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【まとめ】2回目のコロナ融資を借りやすくする資料

もうすぐ2回目のコロナ融資の正念場がやってきます。対応はお早めに。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2021年1月から春にかけて、2回目のコロナ融資の正念場がやってきます。ただでさえ、1回目のコロナ融資で借りた資金が尽きてくる事業者が増える時期でもあります。が、それだけではありません。

1月7日に緊急事態宣言が東京及び周辺3県で再び発出され、その他の府県も相次いで対象になりました。これを境に資金を必要とする事業者がさらに増えます。

加えて2021年4月以降に現在のコロナ融資制度が変更になる可能性もあり、その前に駆け込み需要の増加が予想されます。2021年春に予想されるコロナ融資の駆け込み需要については、下記のブログをご参照ください。

●【重要】「ゼロゼロ融資」の申し込みは2月初旬までに行うこと

【重要】「ゼロゼロ融資」の申し込みは2月初旬までに行うこと

そこで今回は2回目のコロナ融資を確実に借りるために、過去のブログから「必要資料」について書いた3本に限って紹介しましょう。2回目のコロナ融資の準備を完璧に整えるため、ぜひお役立てください。
 

融資依頼書兼経営計画書フォーマットをダウンロード可能

【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書フォーマットがダウンロードできる記事です。説明を読みながら、ぜひご利用ください。

●2回目のコロナ融資で、金融機関からかならず聞かれる2項目

2回目のコロナ融資で、金融機関からかならず聞かれる2項目

【ブログの内容】
1.業績悪化の原因
2.業績回復の可能性
3.A4一枚の説明書で、必要事項を説明しよう

 

資金繰り表図式集をダウンロード可能

資金繰り表図式集がダウンロードできます。説明をよく読んで、ぜひ活用してください。

また私が「資金繰り表の作り方セミナー」を行ったときのセミナー手控え原稿も、あわせてダウンロードできます。事業者に説明する機会の多い士業・コンサルタントに役立てていただけるでしょう。

●新型コロナ融資「借入可能額」の目安が増えています

新型コロナ融資「借入可能額」の目安が増えています ※2020年10月現在

【ブログの内容】
1.現在の新型コロナ融資の借入可能額の目安は?
2.借入可能額の目安を知ることはとても重要
3.適正な必要運転資金額を伝えるには資金繰り表が有効
4.多くの中小企業の経営者は、資金繰り表を作ることができない
5.「資金繰り表図式集」「セミナー手控え原稿」をプレゼント

 

業績悪化の場合、事業計画書で金融機関に伝えたい内容

業績が悪化している場合、決算書や直近の試算表の提出だけでは融資に有利に働きません。そこでぜひ添付したい事業計画書で、何を金融機関に伝えるかについてお話ししています。

●事業計画書こそ、2回目の新型コロナ融資(追加融資)の有効な対応策

事業計画書こそ、2回目の新型コロナ融資(追加融資)の有効な対応策

【ブログの内容】
1.「決算書」「直近の試算表」の役割
2.業績が悪化している企業は、「決算書」「試算表」だけでは足りない
3.融資を有利に運びやすい事業計画書のメリット
4.事業計画書に記載したい3つのポイント
5.経営者の多くは事業計画書を作れない

 


あらかじめ資料を準備することで、融資が成功する確率も実行までのスピードも格段に高めることができます。

1回目の新型コロナ融資は、そのような資料がほぼ不要でした。「コロナ融資を借りるのは簡単」と勘違いしている経営者も多くいます。

しかし2回目のコロナ融資=追加融資は、甘くありません。1回目のような申請では、断られるケースが増えてくるでしょう。2回目のコロナ融資にこそ、説明資料の添付が必要です。

多くの経営者は、どのような資料を作成すれば融資の可能性やスピードが上がるのか知りません。だからこそ士業・コンサルタント等の専門家が身近でサポートを行う場面が、今後どんどん増えていくでしょう。

そんな、2回目のコロナ融資をサポートするためのヒントが手に入ります。

●コロナショック後の「融資に強い士業・FPになる方法」セミナー
 ※オンライン・東京・大阪ともに複数日程あり

【オンライン】←いま人気です!
2月5日(水)、13日(土)、27日(土)

【東京】
2月10日(水)、11日(木・祝)

【大阪】
1月27日(水)、2月24日(水)

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