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実質無利子・無担保融資の上限額、4,000万円から6,000万円に引き上げ

申請が遅れると、実行までの時間も長くかかります。すぐ動きましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2021年1月15日、経済産業省から「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」が公表されました。

●緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について (METI/経済産業省)

経済産業省が行う中小企業に対する支援は、「一時金」「補助金」「資金繰り支援」の3つです。ご紹介しましょう。
 

中小企業に対する支援(一時金)

●中小事業者に対する支援|経済産業省(PDF)


 

中小企業に対する支援(補助金)

補助金については、2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表された内容とほぼ同じですが、新たに付け加えられた部分があります↓

3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金について、緊急事態宣言等による影響を受けたことを証明する事業者が申請した場合は、審査において加点し、優先的に採択する

●中小事業者に対する支援|経済産業省(PDF)


 

中小企業に対する支援(補助金)→実質無利子・無担保融資の上限額を引き上げ

今回の「中小事業者に対する支援」で中小企業に一番影響が出るのが、この「資金繰り支援」でしょう。

中でも、もっとも注目すべきなのは、こちらです↓

また、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子となる上限額を引き上げる

日本政策金融公庫・中小企業事業:2億円→3億円(1億円引き上げ)
商工中金:2億円→3億円(1億円引き上げ)
日本政策金融公庫・国民生活事業:4,000万円→6,000万円(2,000万円引き上げ)
民間金融機関:4,000万円→6,000万円(2,000万円引き上げ)

●中小事業者に対する支援|経済産業省(PDF)


 

増額借換にすぐ動くべき

多くの事業者はすでに、日本政策金融公庫・国民生活事業か、民間金融機関での上限4,000万円の無利子・無担保融資を利用していたでしょう。しかしなかには4,000万円の限度額いっぱい借りてしまって、それ以上は無利子で借りることができなかった事業者も多数。そんな中小企業が、増額借り換えできるようになります。

今回の緊急事態宣言で急激に資金繰りが悪化する事業者が続出しているため、公庫や民間金融機関への申込が殺到することが予想されます。

申込が遅くなると、申請から実行までの時間がかかってしまいます。追加で融資を受けたい経営者・個人事業主は、すぐ動くべきです。
 

公庫に申請するとき、審査してもらいやすい資料を用意しよう

すぐ動くといっても、公庫は現在「インターネット申込」と「郵送による申込」をお願いしています。窓口に足を運ぶより、インターネットや郵送の方が対応は早いです。

前回の緊急事態宣言の時には申請が集中し、計3ヶ月かかることもありました。

例)
●「申込」から「面談の連絡」まで1ヶ月

●「面談の連絡」から「実際の面談」まで1ヶ月

●「実際の面談」(電話・Zoom)から「融資の実行」まで1ヶ月

 
一方、審査してもらいやすい資料を提出した事業者は、その書類による審査を行ってもらえたので、「実際の面談」の期間を大幅に省くことができました。同時期に申し込んだ事業者より1ヶ月以上早く、「融資の実行」をしてもらえた例がいくつもあったのです。

少しでも早い融資を希望する経営者・個人事業主は、公庫に求められている資料だけではなく、審査してもらいやすい資料を添付してきましょう。
 

「審査してもらいやすくなる資料」とは

審査を早めてもらえる可能性の高い資料として、「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」をおすすめしています。

この「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」は、ネクストフェイズの過去ブログ記事からダウンロードできます。有効活用していただければ幸いです。

●コロナ融資の売上減少要件が直近1ヶ月から直近2週間に緩和されました

コロナ融資の売上減少要件が直近1ヶ月から直近2週間に緩和されました


ちょっとした資料を添えることで、融資が成功する確率も実行までのスピードも、格段に高めることができます。1回目のコロナ融資は緊急時で、そのような資料がほぼ不要でした。「コロナ融資を借りるのは簡単」と勘違いした経営者が多くいるのも無理ありません。

しかし2回目のコロナ融資は、平時の審査。1回目のときほど甘くありません。1回目のような申請では、断られるケースが増えてくるでしょう。2回目のコロナ融資にこそ、「【コロナ融資用】融資依頼書兼経営計画書」のような説明資料の添付が必要です。

しかし残念なことに大多数の経営者は、どのような資料を作成すれば融資の可能性やスピードが上がるのか知りません。だからこそ士業・コンサルタント等の専門家が、身近でサポートを行う場面が今後どんどん増えていくでしょう。

そんな、2回目のコロナ融資をサポートするためのヒントが手に入ります。

●コロナショック後の「融資に強い士業・FPになる方法」セミナー
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1月27日(水)、2月24日(水)

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