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見た目は既存法人でも、融資は「創業扱い」に？
こんにちは。株式会社ネクストフェイズ、企画担当のキドです。
ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。
先日、ある税理士から、「休眠会社で新事業を始めるときに案内される融資制度」について質問をいただきました。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
休眠会社での新事業は創業扱い？
顧問先が新たにIT系の設備投資をして、まったく新しい事業を始める予定です
法人自体は以前からあるのですが、日本政策金融公庫の融資制度を考える中で、「このケースは創業扱いになるのか？」と迷っていまして…
もともと、その法人ではどんな事業をしていたんですか？
以前は建設業をしていたそうなんですが、今は実質的に稼働していません
会社の「ハコ」だけが残っていて、それを使ってIT系の事業を始めたいとのことなので、ほぼゼロからのスタートです
それなら公庫では、実質創業と見なされる可能性が高いです
たとえ法人が残っていても事業が止まっていれば、新規事業として判断されるケースもあります
帳簿上は続いていても、「新たなスタート」と見られるわけですね
はい。特に業種が全く違ったり、事業の継続性がない場合は、創業融資に近い目線での審査になると考えておいたほうがいいでしょう
どのような融資制度が案内される？
では、新事業活動促進資金のような公庫の特別な融資制度は使えるのでしょうか？
事業内容や状況に応じて、公庫から案内される可能性はあります
ただし、審査が「創業目線」の場合、実績ではなく、これからの計画や資金の使い道が重視されます
「何年目の法人か」より、「どんな事業をやるのか」がポイントになるんですね
おっしゃるとおりです
制度の名前に「新事業」とあっても、もともと事業を続けてる前提の制度だったりします
なので実質創業とみなされれば、創業と同じ準備が必要になります
制度も申し込む側が決めるのではなく、実態を見て公庫側が案内してくれるわけですね
はい、実際に公庫へ確認しても「制度が使える・使えない」ではなく、
「申込内容をもとに、状況に合った制度を個別に案内する」方針だそうです
承知しました
ちなみにもうひとつ聞きたいのですが…
休眠会社を「買った場合」も創業扱いに？
休眠会社を「買って」事業を始めた場合も、やはり創業扱いになるんでしょうか？
はい、基本的にはそうなります
ポイントは「実際にいつから事業をやっているか」なので、法人の履歴ではなく活動の実態が重視されます
過去に事業をしていた会社でも、買って新しい事業を始めれば「創業」ということですね
そのとおりです
法人の名前や年数ではなく、「今の中身」で判断されることを意識するとよいかもしれません
見た目は既存法人でも、事業が止まっていたり、業種が大きく変わる場合、日本政策金融公庫では「創業」として扱われることが多いようです。そのため公庫の創業融資と同じように、自己資金の有無や事業計画の精度が審査のポイントになります。
事業の中身や開始タイミングを事前に整理しておくことで、公庫側も状況にあった制度を案内しやすくなります。だからこそ、現場の判断に近い目線でサポートできると、顧客だけでなく公庫からも「頼れる専門家」としてより信頼されるでしょう。
そんな、「融資の現場で頼れる専門家」としてのヒントが手に入るセミナーです
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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