【半額】融資支援ノウハウ習得セミナー【オンライン・東京・大阪】
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- 士業のビジネスモデル, 融資を断られた, 金融機関とのつきあい方
返済額、また返済期間の設定ひとつで、通る融資が通らなくなることがあります。では士業・コンサルタントとして、どうアドバイスして修正していけばいいでしょうか。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズの調査によると、中小企業の経営者が金融機関に融資を申し込んで断られる理由の第3位が、「返済条件に無理があるから」。
融資支援を行っていると顧客の経営者から、銀行に「返済期間が長すぎると言われた」「月々の返済額が資金繰りに見合わないと指摘された」等の相談を受けた経験がある士業・コンサルタントも多いでしょう。
1位：直近決算が赤字、または債務超過になっているから
2位：資金の使い途が不明確だから
3位：返済条件に無理があるから
4位：必要書類や業績資料が不足しているから
5位：経営者の説明に納得できないから
「中小企業の経営者が金融機関に融資を申し込んで断られる理由TOP5／ネクストフェイズ調べ」
今回は「返済条件に無理があるから」という理由で断られたケースへの対応方法について、士業・コンサルタントとして支援できる具体的な提案をお知らせしましょう。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
「返済条件に無理がある」と判断される状況を解説
金融機関は、返済額・返済期間・返済開始時期などのバランスを見て、「この返済計画で資金繰りが維持できるかどうか」を判断しています。
返済期間が短すぎるのはもちろんのこと、長すぎても金融機関にとってのリスクが高まるため、「返済条件に無理がある」と考えます。
以下、「無理のある返済条件」とみなされる可能性が高い例を紹介します。
（1）月々の返済額が資金繰りを圧迫している
営業利益やキャッシュフローが少ないにもかかわらず、月々の返済額がそれを上回っている場合、「このままでは、すぐに資金が足りなくなる」と金融機関に判断されることがあります。
たとえば、毎月の利益などから返済に回せるお金が30万円ほどしかないのに、月に50万円返す計画を立ててしまうと、すぐに資金が回らなくなってしまいます。
（2）返済期間が極端に短い
「早く返済したい」「金利をなるべく少なくしたい」との意向から、3年未満などの短期で返済を設定するケースもあります。
しかしとくに事業が立ち上がって間もない、あるいは再建期にある企業にとっては、短期間での返済は大きな負担になります。無理な早期返済は、むしろ資金繰り悪化のリスクを招く要因になります。
（3）返済期間が過度に長い
一方で、「返済期間が長すぎる」という理由で断られる融資案件もあります。
とくに運転資金の融資で10年を超える返済期間を希望すると、金融機関は首をひねります。運転資金の返済期間としては長すぎる、適切ではないと判断される可能性が高まります。
なぜなら「そもそも運転資金は短期間で返すべきもの」と金融機関は考えているためです。
運転資金は、仕入れや人件費など日々の事業活動に使うお金であるため、おおむね3～5年くらいの間に返済していくのが一般的です。
それなのに10年や15年といった長い期間で返す計画を立てていると、金融機関からは「お金の使い方を理解していないのではないか」「日ごろからドンブリ勘定の経営をしているのではないか」「資金の使い方計画があいまいではないか」と疑いを持たれやすくなります。
資金使途に見合った返済期間の設定は、金融機関の理解を得るうえで非常に重要です。このように返済期間は「短すぎても長すぎても」、金融機関に不安を持たれやすくなります。
金融機関が気にする「無理のない返済かどうか」判断ポイントと対応策4点
金融機関が返済条件にこだわるのは、貸したお金が確実に返ってくるかどうかを確かめるためです。とくに、無理のない返済が続けられるかどうかを重視しています。
その際、判断材料として重視するのが、以下の3点です。
- 月次の資金繰りと返済計画の整合性
- 利益の見込み、売上予測とのバランス
- 返済期間中も安定して事業が続けられそうかどうか
返済条件に無理がないかどうかは、こうしたいくつかのポイントを総合的に見て判断されます。
士業・コンサルタントが中小・零細企業の融資をサポートするときは、まず「問題になりそうなポイント」を見つけ、その修正を、経営者とともに考えることが大切です。
対応策1：資金繰りと返済額のバランスを再確認
まず確認したいのは、毎月どれだけ返済に回せる資金があるか。
営業利益や減価償却費、月ごとの資金残高などを見ながら、「この返済額で無理がないかどうか」を具体的にチェックします。
返済の負担が重そうな場合は、「①返済期間を長く」して月々の支払いを少なくする方法、また最初の数か月は元金の返済を待ってもらう「②据置期間をつける」方法なども検討できます。
こうした数字に基づいた見直し案を提示できれば、金融機関も「もう一度前向きに検討してみよう」という態勢を取りやすくなります。
対応策2：長期の返済期間を希望する場合は「その年数を必要とする理由」を説明
返済期間を長めに設定したいときは、「①その年数を必要とする理由」「②そのあいだ事業を続けていける見通し」を、金融機関にわかりやすく説明できる資料を用意することが大切です。
たとえば以下のように、「具体的な理由」と「年数の関係」を説明できると、金融機関にも伝わりやすくなります。
例① 利益が出るまでの据置期間を設ける
設備投資を行い、そこから安定して利益が出るまでに3年かかる見込み。その後4年間で返済していく計画のため、返済期間は7年としたい
例② 毎月の返済額を基準に年数を決定
毎月の利益が30万円程度見込めるが、希望する借入額を無理なく返済するには月額10万円の返済に抑える必要がある。試算の結果、全額返済までに8年かかるため、その年数で計画した
例③ 売上計画に基づいて返済期間の決定
顧客との契約が5年間継続する見込みで、その期間内に安定した収入が確保できる。この期間に完済できるよう、返済期間を5年に設定した
「返済にゆとりを持ちたいから」など数字の裏付けのない理由では、金融機関の納得は得られません。事業計画や資金繰りの内容に基づいて、返済期間の根拠を示しましょう。
対応策3：据置期間や段階的な返済方法を検討
たとえば創業したばかりの企業、新しい事業を始めたばかりの企業では、最初から利益が出るとは限らず、返済が負担になりやすいものです。
こうした場合は、返済の始まりを少し先にずらす「①据置期間を設ける」方法や、「②最初の1年は少ない額で返済を始め、2年目から徐々に増やしていく」等の返済方法を選ぶこともできます。
このように返済負担を先に延ばしたり、また段階・傾斜をつけたりすることで資金繰りにゆとりが生まれ、事業が安定するまでの時間を確保できます。
金融機関にとっても無理なく返してもらえる見通しが立ちやすくなり、融資を前向きに検討しやすくなります。
対応策4：「短期の融資」への切り替えも検討
返済条件を見直しても金融機関の理解が得られない場合は、「短期間だけ借りる融資」に切り替える方法もあります。たとえば「手形貸付」など、1年以内に返すことを前提とした短期融資です。
例として「3か月後に補助金の入金がある」「売掛金が確実に入ってくる予定がある」場合、その間だけ資金をつなぐ「短期のつなぎ融資」なら金融機関は応じやすくなります。
いったん短期融資が実行され、問題なく返済が行われれば、次回も同じ枠内で融資を受けられる「短期継続融資（短コロ）」に発展する可能性もあります。そうなれば、資金繰りに大きなゆとりが生まれ、事業経営に安定感が出てきます。
短期継続融資のスムーズな申し込み方法（いきなり「短期継続融資をお願いしたい」と申し出ないこと等）については、ネクストフェイズの別記事も参考にご覧ください。
否決された理由の整理が次の融資につながる第一歩
融資を断られた経営者の多くは「なぜダメだったのか」理由が明確でなく、その後どう動けばよいのか迷ってしまうことがよくあります。
そんなとき士業やコンサルタントが一緒に原因を整理できれば、再申請や別の資金調達の可能性が見えてきます。
とくに「返済条件に無理がある」と言われたときは、その背景にある理由を正しく読み取ることが重要。この返答は、「借り方を工夫すれば可能性がある」というサインでもあります。返済方法や期間を柔軟に見直すことで、融資が実行される道はまだ残されているのです。
また、返済条件のアドバイスは、単に「借りられるかどうか」だけの話ではありません。返済計画を見直すことで、経営者自身が資金の流れやお金の使い方を見直すきっかけにもなります。
結果として経営者との信頼関係が深まり、顧問契約や継続的な支援にもつながる、大切な関わり方のひとつになるでしょう。
返済条件の組み立ては、融資支援の中でもとくに難しいポイントのひとつです。
金融機関がどう見ているのか、どのポイントを重視して審査しているのか、そして数字をどう整えて伝えるか──。そうした背景・戦略を深掘りせず安易に出した提案は、往々にして金融機関が求める方向性とは違っていて、かえって話が通りにくくなることがあります。
士業やコンサルタントを対象に、ネクストフェイズはこうした実務の対応力を高める「融資支援ノウハウ習得セミナー」を開催しています。
赤字決算でも、資金使途に説得力がなくても、返済条件に無理があると言われても──。断られた理由を探し、整理し、「通る道筋」を経営者と一緒に考える支援を目指す士業・コンサルタントに、ぜひおすすめします。
※2025年8月末日までのセミナーなら、半額でご受講いただけます。
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