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融資支援は専門家の「収益の柱」になる

顧問契約・安定収益につながった、税理士、中小企業診断士、行政書士それぞれの3つの実例を紹介します。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

中小企業の資金調達環境が厳しさを増すなか、融資支援に取り組む士業・コンサルタントが増えています。

この分野は単なるスポット業務にとどまらず、顧問契約の獲得など継続的な収益につながる可能性が高いことが大きな特徴です。

税理士、中小企業診断士、行政書士、財務コンサルタント等の専門家が、税務・補助金獲得支援・許認可などすでに持っている専門・得意分野と組み合わせやすく、とくに独立初期の突破口にもなります。

また自分自身と金融機関との関係構築にも直結し、銀行からの紹介で新しい顧客を得るなど、長期的な事業基盤を強化できる点でも注目されています。

今回は、実際に融資支援スキルを活用して顧問契約や安定収益を実現した3人の士業の事例をご紹介しましょう。具体的な成果とそのプロセスを知ることで、自分の業務にもどのように活かせるかが見えてくるはずです。

事例1　月3件の「創業」融資相談→顧問契約に発展した開業1年目のA税理士

最初の事例は、開業1年目の税理士です。

独立当初は記帳代行や申告の依頼も少なく、売上に大きな不安を抱えていました。銀行勤務の経験もなく金融機関とのつながりがないゼロからのスタートでしたが、彼が選んだ突破口が「創業融資」の支援でした。

創業まもない経営者を対象にした「創業融資サポート相談会」と銘打った無料の個別相談、またミニセミナーを開催。また、交流会で知り合った経営者や新設法人には、Wordで簡単にまとめたA4サイズの「創業融資を満額借りるためのポイント」チラシを配布し、個別にアプローチを行いました。

こうして少しずつ「創業」にまつわる相談が集まるようになり、試行錯誤を重ねながら一つひとつの支援を成功に導きます。その結果、月3件ほどの融資支援の相談が安定的に入り、1件あたり30〜40万円の受任料を得られるようになりました。

さらに融資支援をきっかけに、決算業務、財務改善アドバイスの顧問契約（年間30〜60万円）を複数獲得し、開業2年目には売上の6割以上を融資関連から発生する顧問料が占めるまでに成長しました。

A税理士

創業融資のサポートは、新発見のブルーオーシャンでした。まだ独立開業から間もないし、同業者の顧問先を奪わずに済むので気が楽です

また「創業融資」と言っていても、「普通の融資」相談もどんどん入ってくるのはうれしい誤算でした

事例2　補助金サポート→融資支援で収益を安定化させたB中小企業診断士

次の事例は、もともと補助金申請を中心に活動していた中小企業診断士です。

この方は独立直後から、ものづくり補助金や事業再構築補助金の支援を数多く手がけていました。が、制度変更や公募スケジュールに左右され、収入の波が大きいことに悩んでいました。

転機となったのは、補助金支援を通じて出会った経営者の「資金調達ニーズ」に気づいたことです。

経営計画の策定を手伝うなかで、「この計画を実行するための資金が足りない」と相談を受けるケースが多くありました。補助金は事業が終わってからの申請・着金になり、それまでのつなぎ資金が必要。そこで補助金申請と同じ流れで、金融機関向けの説明資料を整えるサポートを始めました。

当初は1件あたり15〜25万円のスポット支援からスタートしましたが、補助金とセットで依頼される案件が次第に増えていきました。

さらに、補助金と融資の両面で事業を支援した経営者から「今後の資金繰りや事業計画も見てほしい」と顧問契約を依頼されることも増加します。

結果として、補助金収入の季節変動を抑え、年間20社を超える顧問契約（月額5〜10万円）という安定した収益モデルを構築することができました。

B中小企業診断士

「補助金支援×融資支援」のセットが好評で、需要の高さを感じます

また、つなぎ融資支援の話になると、顧問契約を自然に切り出しやすく、助かっています

事例3　金融機関からの紹介案件が増えたC行政書士

3つ目は、会社設立や許認可取得を中心に業務を行っていた行政書士の事例です。

独立から数年が経ち、顧客獲得の伸び悩みを感じていたころ、既存顧客から「新規事業の設備投資について、金融機関への説明方法がわからない」と相談を受けたことがきっかけとなりました。

資金調達の実務経験がなかったため、専門家向けの集中講座で事業計画書の作成方法や交渉の流れを体系的に学習。

学んだ知識を活かして最初の案件を成功させたことで、自信とノウハウを得ることができました。その後は同じ顧客やその知人から追加の資金調達相談を受け、複数の案件で実績を積み重ねていきます。

さらにこの行政書士は、自分の地元の信用金庫や信用組合を訪問し、「許認可と資金調達を一体で支援できる」ことを積極的に情報提供。こうした活動の結果、「新規事業や設備投資の際、取引先を安心して紹介できる専門家」として金融機関に認知されるようになります。

こうして銀行の担当者からの紹介が入り始めるようになり、スポット支援（30〜50万円／1件）だけでなく、追加相談とあわせて年間50万円以上の顧問契約に発展するケースも出てきました。

現在では許認可業務だけに依存せず、金融機関との連携を軸に、安定した新規顧客の獲得ルートを確立しています。

C行政書士

融資支援スキルのおかげで顧問契約も取れるようになって、自分でも驚いています

また銀行から取引先を紹介してもらえるので、営業しなくて済むようになりました

融資支援スキルが専門家にもたらす3つの効果

これら3つの事例からわかるのは、融資支援が士業にもたらす効果は一つではないということです。

融資支援を専門家の事業に加えたときの相乗効果

  • 独立初期の突破口になる
  • 既存業務の付加価値を高められる
  • 金融機関とのパイプ構築につながる

報酬も、スポット支援で20〜50万円規模が見込めるほか（出資法により報酬の上限は調達金額の5%まで）、顧問契約へ発展すれば長期的な安定収益が期待できます。

とくに「融資＋税務」「補助金＋融資」「許認可＋資金調達」といった既存業務との組み合わせは再現性が高く、多くの士業が成果を上げています。

顧問契約への最短ルートは「融資支援」

融資支援は、単なる資金調達のサポートではありません。

①顧客との信頼関係を深め、②金融機関からの顧客紹介を増やし、③新規・既存客の顧問契約へと自然につなげることができる分野です。

今後の事務所経営の軸として、検討する価値は大いにあるといえるでしょう。

ただし、金融機関が評価する資料の整え方、交渉の流れには、独特のポイントがあります。金融機関での融資の流れを体系的に理解し、この独特のポイントをおさえておくことで、初案件から成果を出せる可能性が大きく高まります。

ネクストフェイズの「融資支援ノウハウ習得セミナー」では、金融機関の考え方から提案のステップ、顧問契約へのつなげ方まで、現場で役立つ知識とスキルを体系的に解説しています。

実務で成果を上げている専門家の取り組みを学び、あなたの業務にも「融資支援」という新しい武器を加えてみてください。その相乗効果に、きっと驚かれるでしょう。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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