融資支援ノウハウ習得セミナー【オンライン・東京・大阪】
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- 不動産融資, 士業のビジネスモデル, 金融機関とのつきあい方, 金融機関の内側
不動産融資の通りやすさは、銀行選びで大きく変わります。士業・コンサルタントとしては、適切な金融機関を顧客に提案したいものです。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
中小企業や個人事業主の相談を受けていると、不動産に関する資金調達の話が出ることがしばしばあります。事業用の土地や建物を買いたい、賃貸アパートを建てたい、相続対策で資産管理会社を作りたい――。こうした相談の多くは「不動産融資」がカギです。
ただし今は、金融機関ごとに不動産融資への姿勢が大きく違います。以前のように「どこに行っても同じように貸してくれる」時代ではありません。どの金融機関が不動産融資に前向きかを知っておくことが、顧問先への的確なアドバイスにつながります。
ここでは、東京都で不動産融資に比較的積極的な銀行、信用金庫、信用組合を、実際の取り組みや商品情報をもとにまとめました。
※メガバンク・信託銀行・ネット銀行は除外し、士業・コンサルタントが顧客に提案・紹介しやすい金融機関だけを紹介します
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
地方銀行・第二地方銀行（中規模以上の案件向き）
不動産融資を検討する際、まず候補に入れておきたいのが地銀・第二地銀です。
メガバンクほど審査が硬直的ではなく、案件ごとに柔軟に判断してもらえることが多い一方で、信用金庫よりも大きな金額を扱いやすいのが特徴です。
法人化した不動産オーナーや、数億円規模の賃貸経営を目指す顧問先でも利用しやすく、安定感と柔軟性のバランスが取れています。
（1）りそな銀行／埼玉りそな銀行
りそな銀行と埼玉りそな銀行は、都内でも支店網が広く、個人投資家や資産管理法人からの不動産融資の相談をよく受け付けています。
とくに「アパート・マンションローン」は最大3億円・最長30年という条件で利用でき、賃貸経営や不動産を使った資産管理を考える顧問先にとって相談しやすい選択肢です。
法人スキームを組む場合でも、決算書や事業計画を十分に整えれば比較的前向きに対応してくれる傾向があります。
私の経験上、物件の収支予測を数字で示し、税務・法人運営の計画もあわせて説明できると、審査が進みやすい印象です。
（2）千葉銀行（東京でも利用可）
千葉銀行は本店こそ千葉県にありますが、東京都内でも不動産投資向けの融資に力を入れています。
とくに賃貸住宅経営ローンやアパートローンは、城東エリアを中心に投資家からの利用が目立ちます。
投資用不動産の事業性を理解している支店担当者も多く、顧問先の投資計画を具体的に伝えられれば、前向きに検討してくれるケースが多い印象です。
物件の所在地、入居需要、将来の収支予測など十分に説明できる資料を用意しておくと、審査の進行がスムーズになります。
（3）横浜銀行（城南・城西エリアに強い）
横浜銀行は住宅ローンの分野で強みを持っていますが、投資用不動産の融資にも一定の対応力があります。
とくに城南・城西エリアの物件に強く、アパートローンや事業用不動産担保ローンを活用する投資家が少なくありません。
法人・個人事業主いずれの案件でも相談が可能で、属性や事業内容を適切に整理して持ち込めば前向きに検討してもらいやすいでしょう。
決算書や事業計画、物件の収益性を示す資料を整えておくことで、初めての取引でも審査がスムーズに進むことが多い銀行です。
信用金庫・信用組合（地域密着型。計画書が重要）
次に注目したいのが信用金庫・信用組合です。
地域密着型ならではの柔軟な対応力があり、事業計画や決算書をきちんと整えていれば、不動産を活用した資金調達の相談に前向きに乗ってくれるところが少なくありません。
ただし担当者との信頼関係や取引実績が結果を左右するケースが多いため、士業・コンサルタントが間に入り、計画の整理、金融機関との橋渡しをすることが重要です。
（1）東京シティ信用金庫
東京シティ信用金庫は、都内の小規模オーナーや中小事業主からの不動産融資相談に前向きな姿勢を持っています。
「アパートローン」や「事業用不動産担保ローン」を商品化しており、比較的小規模な案件から事業用まで幅広く対応してくれるのが特徴です。
事業計画書を丁寧に作り込み、経営の背景を説得力高く伝えられると、新規取引でも話を進めやすい傾向があります。
（2）西武信用金庫
西武信用金庫は、中小企業オーナーや個人事業主の事業用不動産取得や賃貸経営に積極的です。
地域密着型でありながら、事業の将来性や収益性を説明できれば、前向きに取り組んでくれるケースが多いといえます。
決算書が読みやすくなる数字や情報の整理、賃貸経営の計画書を士業・コンサルタントがサポートすることで、融資を受けやすくなる印象です。
（3）東京東信用金庫
東京東信用金庫は、賃貸住宅の建築資金や収益物件の購入資金向けローンを用意しています。
とくに城東エリアの地主や不動産オーナーにとって利用しやすく、地域特性を理解した柔軟な判断が期待できます。
物件の需要、エリアの賃貸市況を含めた資料を準備すると、初めての相談でも対応がスムーズです。
（4）城北信用金庫
城北信用金庫は、法人・個人事業主のどちらにも対応できる「事業用不動産ローン」を提供しています。
事業性を重視する姿勢があり、経営計画を十分に示すことができれば、積極的に検討してもらえる傾向があります。
事業の背景、物件の活用計画を説明できると、初回から前向きな回答を得やすいでしょう。
（5）中央労働金庫（ろうきん）
中央労働金庫といえば、勤労者向けローンのイメージが強い金融機関ですが、事業用不動産を活用した融資に応じてくれるケースもあります。
借入目的と担保物件をわかりやすく説明できれば、柔軟に検討してくれる可能性があります。
士業・コンサルタントが、顧問先の目的や資金計画を整理して提示すると、一般の顧客だけでは難しい案件も通りやすくなります。
支援する士業・コンサルタントが押さえておきたい注意点
士業・コンサルタントが不動産融資をサポートする際に理解しておきたいのは、同じ物件や同じ借り手の状況であっても、金融機関によって評価がまったく異なること。
たとえば物件の所在地や収益性、借り手の職業や事業内容、法人か個人かといった条件が同じでも、銀行によって融資の可否や条件が変わるのです。
とくに信用金庫や信用組合では、事業計画書や決算書の整え方、さらに誰からの紹介かといった要素が審査に大きく影響します。
その一方、地銀や第二地銀は、法人化した不動産オーナーや、相続対策を兼ねた賃貸経営など、やや規模の大きい案件に対して安定した対応が期待できます。
こうした違いを理解し、顧問先の規模や目的に合わせて適切な金融機関を選ぶことが、資金調達を成功させるうえで重要です。
不動産融資を支援する際の進め方 – 3つのポイント
決算書、事業計画を整える
顧問先から「不動産に関する資金調達」の相談を受けたときは、まず決算書や事業計画を、金融機関が理解しやすい形に整えることが重要です。
物件の収益性や返済原資を数字で示し、事業の安定性も簡潔に伝えられるようにしておくと、審査が進みやすくなります。
複数の金融機関を候補に挙げる
次に、複数の金融機関を候補に挙げて、同時に打診することを意識しましょう。
同じ物件でも金融機関ごとに評価や条件が大きく変わるため、選択肢を広げることでより有利な条件を引き出しやすくなります。
地域金融機関との信頼関係を築いておく
そして、地域金融機関の担当者と早めに信頼関係を築くことも欠かせません。
事業内容や経営者の意向を不足なく伝えることで、初回から前向きに検討してもらいやすくなります。
この3点を押さえるだけで、融資の通りやすさは大きく変わります。士業・コンサルタントが橋渡し役を担うことで、顧問先からの信頼も一層高まるでしょう。
不動産融資の支援は、銀行を紹介するだけでは不十分です。
顧問先が本当に必要としているのは、金融機関が納得する事業計画の作り方、複数行を比較して最適な条件を引き出す進め方、そして担当者との信頼関係を構築する具体的な方法です。
これらを押さえていれば、士業・コンサルタントとしての価値が大きく高まり、単発の相談が長期的な顧問契約へとつながりやすくなります。
こうした実務的なノウハウを体系的に学ぶには、ネクストフェイズの「融資支援ノウハウ習得セミナー」がおすすめです。
実際の支援事例、金融機関が重視する資料の整え方、初回面談の進め方など、現場でそのまま使える知識をまとめてお伝えしています。
顧問先からの資金調達相談に、より自信を持って応えたい士業・コンサルタントは、ぜひ一度ご参加ください。
●融資の相談にもその場でお応えします
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