融資を断られた中小企業の資金調達方法7選 – 士業のための顧客対応・支援ノウハウ

必要な資金を確保する手段は複数あります。1つがダメなら、次の策に挑戦すればいいのです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

近ごろ金融機関における審査の厳格化の影響で、融資を断られている事例が増えています。しかしながら金融機関から追加融資を断られた場合でも、企業にはいくつかの有効な「次の一手」があります。今回は、そんな7つの「次の一手」を紹介しましょう。

中小企業を支援する士業・コンサルタントは、以下のうちから1つずつ試してみるよう経営者にアドバイスしてください。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

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否決理由をヒアリングした上で再申請を行う

融資が否決された場合でも、すぐにあきらめる必要はありません。まず重要なのは「なぜ断られたのか」を明確に把握することです。

金融機関には謝絶理由を伝える義務があり、貸付部門の責任者に直接尋ねれば、改善すべき具体的なポイントを教えてもらえることが多いのです。

（ありがちですが）「総合的に判断して」という説明だけでは対処のしようがありませんから、率直に改善点を確認しましょう。もちろん経営者から銀行に確認します。

そのうえで士業・コンサルタントは、財務内容や資金使途、返済根拠などの課題の修正をサポートします。再申請は、問題点を解決してからです。

また支援者としては、必要資料の整備にも尽力したいものです。これらの資料を整えて再申請すれば、可決に転じる可能性は十分にあります。実際、担当者レベルで見逃された「貸せる理由」を、再提出された資料を見た上司が見出すケースは少なくありません。

改善を反映した申請内容を、あらためて融資責任者（担当者ではなく融資役席と呼ばれる「長」です）に説明することができれば、融資が実行される確率は格段に高まります。

別の金融機関に融資を打診する

メインバンクたる取引金融機関で融資が否決されても、資金調達の道が完全に閉ざされたわけではありません。

重要なのは「その理由が企業側にあるのか、金融機関側にあるのか」を見極めることです。財務状況や返済根拠に大きな問題がなく、また資金使途も妥当であるにもかかわらず否決された場合には、担当者の力量不足や支店方針など、金融機関側の事情が原因ではと考えられます。

そのようなときは、懇意にしている別の金融機関に相談することで、状況が一変する可能性があります。ただし、これまで取引のない金融機関に急に持ち込んでも、新規融資が通ることはまずありません。あくまで既存の関係性を活かし、誠実に説明を行うことが大切です。

否決を受けたからといって即座にあきらめず、上記でお話しした改善点の着手・提出資料の再整理を済ませたうえで、「別の金融機関」という選択肢を検討することが次の一手となります。

また、このようなときのために、士業・コンサルタントは経営者に対して、「メインバンク以外の金融機関も開拓していきましょう」と日ごろからアドバイスしておきたいものです。

手形貸付の利用を打診する

融資が否決された際、長期の証書貸付ではなく、短期の「手形貸付」を検討するのも有効な一手です。

手形貸付とは、企業が金融機関宛に約束手形を差し入れ、それを担保として資金を借りる方法。証書貸付（返済期間3～7年程度の融資）に比べて短期ですので、金融機関側のリスクが低いのが特徴です。

とくに、すでに大口の入金が見込める場合、その時点までの短期間の資金繰りとして用いると審査に通りやすくなります。

また、返済後に再び手形貸付を重ねる「短期継続融資（短コロ）」の形式なら、長期融資のような毎月一定返済の負担を避けながら資金の継続確保が可能です。

士業・コンサルタントが顧客に提案する際は、証書貸付を申し込んで否決された後に、「では手形貸付はいかがでしょうか」と切り出すよう経営者にアドバイスしてみましょう。

リースや割賦を活用する

融資を否決されても、資金調達の手段は融資だけに限られません。

たとえば設備投資が目的であれば、「リース」や「割賦購入」を活用することで、必要な資金を一度に用意せずに済みます。

リースとは、設備を金融機関系のリース会社が代わりに購入し、企業が毎月のリース料を支払う仕組みです。また割賦購入とは、販売会社を通じて分割払いを行う方式。いずれも初期負担を抑えながら事業に必要な資産を導入できます。

金融機関の審査に通らなくても、リース会社や販売会社の判断で導入可能となるケースは多く、資金繰り改善の有効な選択肢となります。また、リース料や割賦支払は経費処理できるため、節税効果も期待できます。

融資が難しい局面では、「リースや割賦」という別の道を士業・コンサルタントから示すことで、経営者の事業継続を後押しできるようになります。

ファクタリングを活用する

融資が難しい場合の資金調達手段として、「ファクタリング」を検討するのも有効です。

ファクタリングとは、売掛債権を専門業者に売却し、入金期日前に現金化する仕組みです。借入とは異なり、負債を増やさずに資金を得られるため、バランスシートを悪化させずに資金繰りを改善できます。

とくに売掛先が大手企業で回収リスクが低い場合は審査も通りやすく、スピーディに資金化できるのが利点です。

ただし注意点としては、手数料が数％～十数％と高めであること。繰り返しの利用は、資金繰りを圧迫しかねません。あくまで一時的なつなぎ資金や急な支払に対応する「応急措置」として活用するのが望ましいでしょう。

またもう1つの注意点として、ファクタリング市場には悪徳業者も存在すること。法外な手数料を請求したり、二重譲渡を強要するケース、実態は高利貸しに近い契約を結ばせるケースも報告されています。

また、不透明な契約内容を元に違約金を課す業者もあり、安易に利用すると経営をさらに追い込む危険があります。利用時にはかならず複数社から見積りを取り、契約条件を比較検討することが不可欠です。

ノンバンクから資金調達を行う

金融機関からの融資が難しい場合、ノンバンクに相談する選択肢もあります。ノンバンクとは、消費者金融系や事業者金融系、リース会社やクレジット会社など、銀行以外で融資を行う業者を指します。

審査が比較的緩やかで、短期間で資金を得られることから、資金繰りに困った経営者にとって魅力的に映るかもしれません。

しかし金利は一般の金融機関に比べて高く設定されるのが通常であり、返済負担は大きくなります。また、借入残高が増えると金融機関からの信用力が下がり、将来の融資に悪影響を与える恐れもあります。

さらに資金調達が「場当たり的」になりやすく、根本的な経営改善につながりにくい点も見逃せません。短期的に資金をつなぐことはできても、返済の見通しが立たなければ、かえって経営を圧迫する結果となりかねないのです。

どうしても一時的に利用せざるを得ない場合を除き、ノンバンクからの資金調達は最後の手段と捉えるべきでしょう。

むしろ既存の金融機関との関係性を見直し、リスケ（返済期間の変更による月々の返済金額の減額、元金返済の猶予など。後述します）や別の金融機関への相談など、より健全な資金繰り改善策を優先するよう、士業・コンサルタントからは提案したいものです。

どうしても資金調達ができない場合は「リスケ」を依頼する

複数の金融機関に打診しても新規融資が得られない場合、次の手段として検討するのが「リスケ（返済条件変更）」です。

リスケとは、既存借入の返済スケジュールを見直し、毎月の返済額を減らしたり、一定期間の元金返済を猶予してもらったりすることを指します。これにより資金の流出を抑え、当面の資金繰りを安定させることができます。

金融機関にリスケを申し出ると、原則として新たな融資は難しくなります。が、もともと追加融資を断られている時点で、「これ以上は貸せない」と判断されている状況です。

したがって借入を重ねるよりも、早めに返済負担を軽減して資金繰りを改善する方が現実的といえるでしょう。

金融機関側も「追加融資を断った以上、既存融資の返済猶予には応じざるを得ない」という姿勢を示すことが多く、交渉自体は意外とスムーズに進むケースもよく見られます。

資金調達がどうしても困難なときには、支援する士業・コンサルタントは経営者に対し、リスケ依頼を提案しましょう。この判断で、事業を守る道が開けることは大いにあります。

ここまでご紹介したように、融資が否決されても事業者には複数の選択肢があり、適切な打ち手を講じることで資金繰りを立て直すことは可能です。

しかし実務の現場では「どの手を選ぶべきか」「金融機関にどう説明すればよいか」を、経営者ひとりで判断するのは容易ではありません。

そこで重要になるのが、士業やコンサルタントが専門的な融資支援の知識を持ち、経営者の伴走者となること。

このような専門家の成長のために、株式会社ネクストフェイズは「融資支援ノウハウ習得セミナー」を開催しています。

本セミナーでは金融機関の審査の着眼点や、融資をスムーズに進めるための実務ノウハウを体系的に学ぶことができます。

融資支援に強みを持てば顧問先からの信頼が高まるだけでなく、同じ悩みを持つ経営者仲間に紹介してもらえたり、銀行から取引先の融資案件を相談されたり、さらにはその取引先を直接紹介してもらえることもしばしばあります。（現代の銀行員はきわめて多忙で、取引先の案件に対応しきれないからです）

ぜひこの機会に現場で役立つノウハウを学び、支援の幅を広げてください。