2021年度補助金シーズン開幕です！

スタートダッシュをきって、少しでも採択率を上げていきましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2021年1月26日(火)の衆議院本会議で、新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策の費用を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案が可決されました。
この補正予算案は、27日から2日間、参議院予算委員会で質疑が行われ、28日に成立する見通しです。

そうなると、今年の補助金シーズンがはじまります。
今年募集される主な補助金は、

●ものづくり補助金
●小規模事業者持続化補助金
●IT導入補助金
●事業承継・引継ぎ補助金

となっていますが、何と言っても、今年の目玉は、
「事業再構築補助金」でしょう。

事業再構築補助金について

事業再構築補助金についての現時点での詳細は、以前のブログ
【令和2年度【事業再構築補助金】について現時点でわかっていること】
をご参照ください。
公募要領が出るまで、これ以上の情報は出てこないと思います。
　

事業再構築補助金の申請には【GビズIDプライム】が必要

事業再構築補助金の申請は、「jGrants」（電子申請システム）での受付を予定しています。
その利用を行うためには、【GビズIDプライム】が必要となります。

ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
GビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。
この補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。

GビズID　ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
　　

事業再構築補助金はいつから募集されるのか？

この補助金は、国会での第3次補正予算の成立が前提となっています。
現在の状況では、1月28日(木)に成立する模様ですので、そこから事務局等を選定し、公募の準備を進めることになります。
他の補助金の例で見ると、事務局の募集から決定まで2週間、それから2週間程度で公募開始となっている事が多いので、早ければ、2月末からの募集になるのではないかと予想します。
※あくまでもヒガシカワの予想ですので、外れてもご容赦願います。
　　

事業再構築補助金を申請する上で押さえておくべき事

この補助金を申請する上で押さえておくべきことがあります。

（1）経営革新等支援機関のサポートが必要

この補助金の対象要件のひとつに
「自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等」
というものがあります。
申請するには、経営革新等支援機関のサポートが必要となりますので、今から経営革新等支援機関の専門家を確保しておくことをお勧めします。

（2）小規模事業主や個人事業主も対象になる

事業再構築補助金は、「中小企業（通常枠）」「中小企業（卒業枠）」「中堅企業（通常枠）」「中堅企業（グローバルV字回復枠）」と4つの枠に分かれています。
「中小企業」「中堅企業」と法人やある程度の規模の企業対象のように見えますが、小規模事業主や個人事業主も対象になります。

（3）経営革新計画の承認を取得しておくべき

この補助金の内容を見てみると、「経営革新計画の承認」を取得することで、上乗せポイントがつきそうだと思います。
この補助金を申請する前に、「経営革新計画の承認」を取得することをお勧めします。

（4）ものづくり補助金との併用は不可

この補助金は、「ものづくり補助金」と重複するところが結構あります。
原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできませんので、併用は不可となります。
ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。
　
この補助金の予算は潤沢にあるようですので、1回のみの募集となることはないと思いますが、それでも、桁が大きいだけに予算が枯渇する可能性はあります。
早めの申請をお勧めします。
まずは、「GビズID」と「経営革新計画の承認」の事前取得を行っていきましょう。
　

補助金情報をいち早く伝えることができれば、サポート案件を獲得できる確率が高くなります。

今回の【事業再構築補助金】のような新たに募集される補助金の場合は、なおさらその確率が高まります。

しかし最新の補助金情報をいち早く入手するためには、「官邸」や「経済産業省」等のサイトをこまめにチェックしなければなりませんし、見つけるためのコツも必要です。

ネクストフェイズは国の中小企業施策に関するサイトを数多くチェックし、その情報をブログやメールマガジンで発信しています。

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