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「補助金申請は行政書士だけの仕事なのか？」という誤解について

政府の公表資料から読み取れること、実務上で混乱しやすい線引き、そして「行政書士でない」士業・コンサルタントが補助金取得支援に関わるときの業務内容についてお話ししましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員士業・コンサルタントから最近とくに増えている相談が、補助金の申請サポートについてです。

補助金取得支援の書類作成は、行政書士しかできないの？

いわゆる業際問題です。現場では、申請の入口から採択後の実行まで業務がつながっているため、どこまで関与してよいかが曖昧になりやすい領域だといえるでしょう。

2026年1月1日施行の行政書士法の改正について書いた2025年のネクストフェイズ記事は、現在もたいへんよく読まれています。

このテーマは業界記事の断片、仲間内での噂話等で判断すると、誤解が膨らみやすくなります。そこで今回は、政府側の公表資料に出ている内容整理をベースに、実務上での線引きをまとめました。

政府の公表資料に示されている考え方

経済産業省の「グレーゾーン解消制度に関する公表資料」のひとつに、補助金申請に関する事業計画書などの扱いが具体的に書かれています。

そこでは、申請者が作成した申請書類に対して一般的な改善案を提示する行為は、行政書士法上の相談の範疇に当たる限り、官公署に提出する書類の作成には当たらない、という考え方が示されています。

この公表資料では、申請支援の範囲について、かなり具体的な例が示されています。たとえば、以下のような行為は、書類作成に当たる可能性が高いとされています。

  • 申請書の文章を、支援者が申請者の代わりに書く
  • 支援者が図表や説明文を作成して、提出用データにまとめる
  • 経営者が書いた内容を、支援者が直接書き直して完成形にする

一方で、次のような関わり方であれば、相談や助言の範囲に収まるとされています。

  • 事業内容の説明について、この部分が初見の審査担当者には伝わりにくいと指摘する
  • 売上計画について、根拠が弱い箇所を示し、補足が必要だと伝える
  • 設備投資の目的について、背景から順番に書いた方が理解されやすいと助言する
  • 強みの説明について、数字や事例を入れた方が説得力が増すと示す

いずれも、文章そのものを書き直すのではなく、申請者本人に考え直してもらうための材料を提示している点が共通しています。

2026年1月1日施行の行政書士法の改正が意味するもの

行政書士法は2026年1月1日施行の改正により、業務制限の条文に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という考え方が明確に示されました。そのため、報酬の名称を変えることで問題を避けることは難しくなります。

コンサルティング料金、月額顧問料、成功報酬といった呼び方であっても、実態として書類作成の対価が含まれていると判断される可能性が高まります。

申請書を誰が仕上げているかが分かれ目になる

ここからは、申請書の作成代行として見られるケース、相談として見られるケースを紹介します。

（1）申請書の作成代行として見られるケース

  • 本文の文章を支援者が書いて差し込む、添付書類の文章を経営者の代わりに起案する
  • 事業計画の数値表を支援者が作り、提出用ファイルとして完成させる
  • 指摘にとどまらず、その場で支援者が文章を整えて完成原稿にする

（2）相談として見られるケース

  • 公募要領に沿って、書く順番や論点の置き方を伝える、曖昧な表現の改善案を示す
  • 売上計画の作り方や根拠の持たせ方を説明し、申請者側で数字を作る
  • 申請者が書いた内容に対して、伝わりにくい箇所を指摘し、どの情報を足すべきかを示す

支援者が中身を作り、完成形まで仕上げている場合は、作成代行と見られやすくなります。

一方、相談として扱われやすいケースでは、申請書の内容を考え、書いているのは申請者本人です。

誰が考え、誰が書き、誰が完成させているかが、判断の分かれ目になります。

融資支援の流れに補助金支援を組み込むと進めやすくなる

補助金支援を単体で行うと、申請書そのものに意識が集中しやすくなり、支援者としての関与が深くなりがちです。その結果、申請書の完成形を支援者が作ってしまう形になりやすくなります。

一方、融資支援の流れに補助金支援を組み込むと、最初に資金繰りや資金計画を確認するため、経営者自身が数字や計画と向き合う必要が出てきます。その過程で、申請書も経営者が自分の言葉でまとめる流れが生まれます。

支援者は確認と助言に徹する立場になりやすく、作成代行に寄りにくい形を作ることができます。結果として、実務も進めやすくなり、リスクも下がります。

中小企業診断士をはじめ「行政書士ではない」士業・コンサルタントはもちろん行政書士も、顧客への補助金支援を続けていくなら、その場しのぎの対応では限界がくるでしょう。

なぜなら補助金は、採択されたら終わり、というものではないからです。採択までを業務とする契約もありますが、補助事業の実施や着金までを含むなら、長い目で見た資金繰り支援が必要です。

申請書づくりに振り回されないためには、融資を含めた資金調達全体の進め方を身につけておくと安心です。

融資支援の基本的な流れを押さえていれば、補助金はその一部として自然に位置づけることができ、経営者主体の形を保ったまま支援を進めやすくなります。

ネクストフェイズは、こうした実務の進め方を体系的に学べる「融資支援ノウハウ習得セミナー」を開催しています。

補助金支援をきっかけに、継続的な資金相談につなげていきたい士業・コンサルタントは、ぜひ一度内容をご確認ください。

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