融資支援ノウハウ習得セミナー【オンライン・東京・大阪】
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- 2026-5-11
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- 士業のキャリア, 士業のビジネスモデル, 早期経営改善計画, 金融機関とのつきあい方
制度改定で、提案の幅が広がりました。企業に対してはもちろん、金融機関にも提案できます。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2026年3月26日、中小企業庁は、早期経営改善計画策定支援および経営改善計画策定支援に関する手引き・FAQ等の改定を行いました。
この改訂により、早期経営改善計画策定支援補助金の上限額が15万円→50万円と、大幅に増額されています。
●早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します
※「Vアップ」とは「バリューアップ」の意味です
この改訂により、士業・コンサルタントが顧客を獲得しやすくなったと私は考えます。今回はその「早期経営改善計画策定支援補助金」についての情報をお伝えします。
早期経営改善計画策定支援事業の内容
この制度は「資金繰りが厳しい」企業や「経営の状況をよく把握できていない」企業が、専門家のサポートを受けながら経営改善に取り組むための制度です。
具体的には、企業が認定経営革新等支援機関と一緒に、以下のような「経営改善計画」を作成します。
経営改善計画の内容とは
- 資金繰りの見通し
- 事業の全体像
- 今後の具体的な行動計画 など
その際にかかる費用のうち、2/3を国が負担。企業は自己負担を抑えながら、早い段階で立て直しに着手できる仕組みです。
早期経営改善計画策定支援補助金の補助上限額、運用方法
早期経営改善計画策定支援補助金の補助上限額は、以下のとおりです。
（1）計画策定支援費用 50万円（補助率2/3） ※以前は15万円
たとえば早期経営改善計画の策定支援を行った場合の報酬額が75万円なら、そのうち50万円は補助金で負担してもらえます。
（2）伴走支援費用 30万円（補助率2/3） ※以前は5万円
策定した早期経営改善計画が、滞りなく進捗しているかどうかを確認するためのモニタリング費用です。
期中における伴走支援は、年最低2回の実施が必要ですが、回数に上限はありません。実務上は、3ヶ月に1回程度のモニタリングとなるケースが多いです。
士業・コンサルタントの支援メニュー例
例えば、1回当たりのモニタリング報酬額を112,500円とし、年4回実施した場合、合計報酬額は450,000円となり、そのうち上限30万円までが補助対象となります。
また、毎月1回訪問する場合は、1回当たりの報酬額を36,000円とすれば、年間報酬額は432,000円となり、そのうち288,000円が補助対象となります。
| モニタリング 年4回 | モニタリング 毎月 | |
|---|---|---|
| 報酬額／1回 | 112,500円 | 36,000円 |
| 年間報酬額 | 450,000円 ※うち補助対象の上限 300,000円 | 432,000円 ※うち補助対象の上限 288,000円 |
なお、補助金はあくまで上限額の範囲内での支給となり、支援内容や実施状況によっては満額とならない場合もあります。また、回数よりも、支援内容の実質が重視される点にも注意が必要です。
金融機関が納得しやすい事業計画書づくりに活用
金融機関にとっては、取引先の情報が多ければ多いほど、融資判断はしやすくなります。しかし実務の現場では、限られた時間の中で情報収集を行う必要があるため、企業の実態や将来性を十分に把握しきれないケースも少なくありません。
その結果、本来であれば前向きに検討できる案件であっても、判断材料が不足しているために慎重な対応になってしまうことがあります（融資申請額からの減額、また謝絶など）。
しかし一方、企業側から整理された事業計画書が提示されると、将来の見通しや資金使途が明確になり、融資判断がしやすくなります。実際に、計画書を整備したことによって、これまで難しかった融資が前向きに進んだ事例もあります。
このように情報が整理された事業計画書は、金融機関の判断材料として非常に有効。そのため本制度を活用して計画を作成しておけば、金融機関に融資を打診しやすくなります。第三者である専門家が関与していることで、計画内容の信頼性が担保されやすいからです。
さらに、資金繰りや今後の見通しが数値ベースで示されていることで、金融機関の支店の担当者は上席への説明がしやすくなり、結果として融資の検討が前向きに進みやすくなるでしょう。
こうした背景から、この制度を活用して前もって計画を整備しておくことは、企業と金融機関との関係づくりや資金調達の面でも大きなメリット。ぜひ周りの経営者に提案してみましょう。
あなたの周りにこんな企業があったら
以下のような企業に提案することで、自然な形で案件化することができます。
- 資金繰りに不安がある企業
- 融資を受けたいが資料が整わない、または資料作成に人手を割けない企業
- 日頃からメインバンクとのコミュニケーションが少ない企業 など
金融機関への提案営業にも活用可能
また金融機関に対しても、以下のような切り口で情報提供を行ってみるのもおすすめです。もし懇意にしている金融機関、支店のキーパーソン、担当者などがいれば、いちど訪ねて話してみましょう。
貴店の取引先の資金繰り、また今後の見通しを整理し、そのまま融資稟議書に使える形で提供します
本制度を活用すれば、費用の一部が補助金で出るので、取引先の負担も軽減できます
「そういえば取引先にこんな企業があって…」と、案件の相談、また取引先の紹介を期待できます。
今回ご紹介した早期経営改善計画策定支援補助金は企業の負担が抑えられる分、士業・コンサルタント側から経営者、また銀行に提案しやすい制度です。
また計画作成だけでなく、融資の支援、金融機関への対応等の実務面を担うことができれば、経営者からの信頼も大きく高まるでしょう。
こうした実務については、ネクストフェイズの「融資支援ノウハウ習得セミナー」で、金融機関の考え方から、案件獲得・顧問契約につなげる流れまでお伝えしています。
国が用意するさまざまな制度を、実務としてどう提案・展開していくかを具体的に学びたい士業・コンサルタントのみなさん、ぜひ一度ご参加ください。
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※顧客の融資に関する個別質問などにもその場でお答えします
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