融資支援ノウハウ習得セミナー【オンライン・東京】
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- 2026-1-8
- 補助金・助成金
- 士業のキャリア, 士業のビジネスモデル
こんにちは。ネクストフェイズのヒガシカワです。
2025年度補正予算において、経済産業省を中心に多くの補助金施策が公表されました。今回の補助金施策は、単なる金額の拡充ではなく、「誰に・何を・どこまで支援するのか」がより明確に設計されている点が特徴です。
総額ベースで見ると確かに「大型化」したといえるでしょう。しかし重要なのは、ただ予算が増えたのではなく、予算配分の方向性が前年（2024年度）と大きく変わったという点です。
2024年度は「省力化」「DX」「賃上げ促進」といった、比較的広範な企業をカバーする「守りの支援」が中心でした。ところが2025年度は、「攻めの投資」に予算が集中しています。
- 新市場の開拓
- 輸出・海外展開
- 研究開発・高度化
- 中堅企業育成 など
補助金額が大きくなった一方で、「成長が見込める企業には手厚い」「そうでない企業は以前より利用しにくい」という「選別型」の傾向が強まった点は、士業・コンサルタントが押さえておきたい今回の大きな特徴です。
本記事では、今回の補助金のポイントを整理しつつ、前年との比較、今回の傾向、そして補助金支援の限界と融資支援の重要性について解説します。
2025年度補正予算における補助金施策の概要
今回の補正予算では、中小企業・小規模事業者向けに以下のようなテーマが強調されています。
- 物価高、人手不足への対応
- GX、DXなど中長期的な構造転換
- 地域経済やサプライチェーンの維持
- 賃上げや成長投資を行う企業への重点支援
代表的な施策としては、事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金、ものづくり補助金の拡充・再設計、さらには新たな成長分野への投資を後押しする枠組みが示されています。
前年の補助金との比較で見える変化
前年の補助金施策と比較すると、2025年度補正予算では次のような違いが見えてきます。
まず、前年は「幅広く薄く」支援する傾向が強く、比較的多くの中小企業が申請可能な設計でした。一方で今回は、「政策目的に合致する企業を重点的に支援する」方向にシフトしています。
具体的には、以下の点が前年よりも明確になっています。
- 賃上げ要件や付加価値向上要件の厳格化
- 事業計画の実現性や継続性の重視
- 単なる設備投資ではなく、経営戦略との整合性が問われる
つまり「申請書に無理がなければ通りやすい補助金」（…といっても採択されるには、けっしてそこまで簡単な道のりではありませんが）から、「経営の中身まで説明できる企業だけが採択される補助金」へと性格が変わってきているのです。
| 前年（2024年度） | 2025年度の特徴 |
|---|---|
| •中堅企業への「成長アクセル」を踏む制度は存在せず •事業再構築補助金や産業DX枠が中心 | •売上・利益を大幅に伸ばす「成長期待企業」対象 •設備投資・人材投資・研究開発など対象経費が広範 •財務健全性と戦略性が採択の前提に |
一方で、以下のような企業には利用しづらい構造になっています。これが「大型化＝多くの事業者が利用できる」ではなく、「大型化＝対象が狭まった」という逆説的な状況を生んでいます。
補助金を活用しにくい企業の例
- 財務基盤が弱い
- 直近で赤字が続く
- 今後の成長ストーリーが描きにくい など
前年との比較キーワード4点
前年との比較キーワードとして、以下の4点を押さえておきましょう。
| キーワード | 備考 |
|---|---|
| （1）守り → 攻め | 省力化・底上げ（2024年） → 海外・高度化・中堅企業育成（2025年） |
| （2）裾野の拡大 → 成長企業への集中投資 | 補助金が大型化した反面、対象は「狭く・深く」に変化 |
| （3）単年度の点支援 → 産業政策の線支援 | 単体補助金ではなく、中堅企業育成をゴールにした国家戦略の一部として組み込まれている |
| （4）採択条件の高度化 | 財務健全性・自社戦略・事業計画の完成度が強く問われるようになった |
今回の補助金施策の傾向と専門家が注目したいポイント
今回の補助金施策の大きな傾向は、次の3点に集約できます。
成長投資を行う企業の選別
売上回復や現状維持を目的とした取り組みよりも、将来に向けた変革や成長を伴う計画が重視されています。
自己負担能力の重視
補助金はあくまで後払いであり、事前に資金を用意できる企業が前提となっています。自己資金や金融機関からの調達力が、暗黙のうちに問われています。
支援対象の限定化
業種、規模、過去の実績などにより、そもそも申請対象から外れる企業も少なくありません。
補助金申請の対象・資格から漏れる中小企業・零細企業の現実
現場で多くの士業・コンサルタントが直面するのが、「補助金を活用したいが、そもそも対象にならない」事業者の存在。以下のような例を挙げましょう。
- 創業間もなく実績が不足している
- 赤字や債務超過で事前の資金調達に難がある
- 急成長より「地道な改善」を目指す零細企業
- 個人商店、サービス業など補助金の政策分野になりにくい業態
- 小規模すぎて投資計画が描きにくい零細企業
- 設備投資より「運転資金ニーズ」が中心の企業
- 賃上げ要件を満たせない企業 など
これらの事業者に対し、「今回は補助金が使えません」で支援が終わってしまうと、専門家としての価値提供は限定的になってしまいます。
つまり、補助金に頼った事務所運営は、士業・コンサルタント側にとってはもちろん、顧客側にとってもリスクが高いのです
補助金に代わる現実的な支援策としての融資支援
ここで重要になるのが、補助金に代わる、あるいは補助金を補完する支援としての「融資支援」です。融資の特徴を、あらためておさらいしましょう。
- 対象企業の裾野が広い
- タイミングを逃さず資金を確保できる
- 経営改善や成長戦略と直結する など
とくに補助金の対象から漏れる中小企業・零細企業にとって、融資は「ほぼ唯一の現実的な資金調達手段」であることも少なくありません。
補助金の代わりに融資を使えば、補助金では対応できない幅広い資金ニーズをカバーできます。
- 設備資金
- 運転資金
- 広告費
- 人件費 など
専門家が融資支援スキルを身につけることで、これまで支援できなかった層にも支援を届け、自分の価値を提供できます。「補助金が使える企業」だけではなく、「補助金が使えなくても前に進みたい企業」を支えることができるようになるのです。
新しい補助金時代の専門家像＝補助金獲得支援×融資支援のハイブリッド
補助金施策が大型化・選別化する中で、士業・コンサルタントには次のような役割が求められています。
- 補助金と融資を組み合わせた資金調達設計
- 金融機関目線を踏まえた（←着金までのつなぎ融資に有効）事業計画の整理
- 経営者にとって現実的な選択肢の提示
また2025年度補正予算で補助金制度が大型化したぶん、採択後の運転資金や人件費ニーズが急増するでしょう。補助金を活用する企業は、採択された補助事業を推進し、終了したら補助金を申請し、さらに着金するまで、「採択後の資金繰り」のための「つなぎ融資ニーズ」がかならず発生するからです。
ここでも欠かせないのが、「融資支援スキル」です。
補助金の、単なる「申請代行」「獲得支援」から、「資金調達の全体を設計できる専門家」へ。このシフトは、士業・コンサルタントとしての差別化に大いにつながるでしょう。ワンストップで相談できる専門家は、経営者にとって頼れるパートナーです。
補助金獲得支援だけの限界を感じたら、融資支援スキルを体系的に学ぶ
ネクストフェイズは、士業・コンサルタント向けに「融資に強い専門家」を育成するための「融資支援ノウハウ習得セミナー」を開催しています。
補助金に頼らずとも、
- 金融機関と建設的に話ができる、経営者に面談レクチャーができる
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…そんな専門家を目指す士業・コンサルタントに向けた、実践的な内容です。
補助金施策を正しく理解したうえで、その限界も見据え、次の一手として融資支援スキルを身につけましょう。その第一歩として、ぜひ以下のセミナーをご活用ください。
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