補助金は縮小へ。2026年、中小企業支援は大転換の年になる

補助金動向を見据えつつ、補助金に代わる確実な支援スキルを今のうちに得ておきたいものです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2026年、中小企業支援の仕組みが大きく変わる可能性があります。これまで多くの士業やコンサルタントが獲得支援してきた補助金は、今後、縮小または重点化される流れがはっきりしてきました。

背景にあるのは、2025年11月に政府が設置した租税特別措置や補助金の無駄点検を行う組織、いわゆる日本版DOGEの存在です。

この動きは、単に補助金の一部が見直されるという話ではありません。中小企業支援の仕組みそのものが、これから大きく変わろうとしています。

今回は、令和7年度補正予算案と政策動向をもとに「2026年の中小企業支援がどう変わるのか」「士業やコンサルタントは何を準備すべきか」についてわかりやすく整理します。

2026年以降、補助金が変わる3つの方向性

補助金獲得支援を行う士業・コンサルタントとして、3つの方向性を押さえましょう。

効果の低い補助金は整理され、高額補助金ほど対象が絞られる可能性があります。審査基準がより厳格になり、採択率の低下が予想されます。

省力化、GX、DXなどへの投資は、今後補助金よりも金融支援で進める方向にシフトします。

融資（信用保証協会、他行との協調融資等）などの強化が予想されるということは、補助金は投資実行のための中心手段ではなく、補助的な位置付けに変わるかもしれません。

持続化補助金のような、小規模事業者の経営維持に関わる補助金は、一定の範囲で継続される見込みです。

ただし申請要件や事後管理は、今までより厳しくなる可能性があります。

確定ではありませんが、政策の流れを踏まえると、次のような制度が登場する可能性があります。

成長投資向けの長期融資制度
省力化投資、GX、DXなど、回収可能性が高い投資を融資で支援する動きが強まりそうです。
事業承継・再編を支える金融支援
後継者不足に対応するため、買収資金や承継資金に対する金融支援枠が拡充される可能性があります。
融資と補助金のハイブリッド化
補助金の採択に左右されないよう融資枠を事前に確保する仕組みが導入されるかもしれません。補助金に依存しない、中長期的な投資支援が必要とされているためです。

制度が変われば、士業やコンサルタントの役割も変わります。とく次の3点は、これからの支援活動に欠かせません。

補助金が採択されなかった場合の代替手段を、はじめから計画に組み込むことが重要になります。

金融機関からの資金調達を視野に入れるなら、以下の3つの視点で金融機関へ投資の妥当性を説明できることが必須事項になるでしょう。

日本版DOGEの動きは、今後の制度を大きく左右します。補助金も金融支援施策も毎年のように形が変わる可能性を踏まえ、士業・コンサルタントこそ、変化に合わせて支援内容を更新する柔軟性が求められます。

補助金頼みの支援から、融資を軸にした成長投資の支援へ。この流れは、これからさらに強まっていくと考えられます。

補助金の知識だけでは、顧客を十分に支えられない時代に入りつつあります。これから求められるのは、融資と返済の仕組みを理解し、金融機関が納得する事業計画を形にできる専門家です。

補助金縮小の流れが強まる今、融資の知識と事業計画の基本を押さえておくことが、中小企業、また零細企業を支援する専門家としての大きな強みになります。

ネクストフェイズは、融資支援初心者でも明日から実務で使える「融資支援ノウハウ習得セミナー」を定期的に開催しています。

上記のような、補助金ではカバーしきれない実務の基礎が、ひととおり身につきます。

　講師・東川仁の『銀行とのパイプのつくり方』出版記念キャンペーン中。無料で受講できます