今の資格に、プラスアルファの強みを｜ネクストフェイズは、同業者とは違う分野に秀でた士業・コンサルタントを増やすことで、中小企業の発展に貢献する企業です。

ここからは、御社の損益計算書を準備してお読みください。
平成31年度（平成30年度第2次補正）ものづくり補助金の最大の変更点は、
「申請書が15ページ以内になったこと」
です。

様式1、様式2を合わせた場合、実質的に事業内容や事業計画を書くことができるスペースは
7ページ程度しかありません。
これだけを全て説明するのはとても難しいです。

だからこそ、数字部分は今まで以上に重要となります。
なぜなら、どの審査員が見ても、客観的評価が一緒になるのは数字の部分だからです。
文章に関しては、審査員によって、読み方が違えば、評価も変わりますが、
数字の部分の評価は同じになります。

「今回の事業課題」や、「課題を解決することの効果」、
「なぜ課題が解決できるのか」
といった情報を盛り込むことで、その数字の説得力が増します。
ここでは計算根拠による説得力アップの手法について解説させて頂きます。

公募要領で求められている数値的な要件として、
「付加価値額年率3%の向上＋経常利益1%の向上」
とあります。

付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費のことを指しています。
その意味を深く読めば、
「人件費と減価償却費を増やして欲しい」
つまり
「雇用と積極的な設備投資をして下さい」
というのが、ここの付加価値額年率3%の意味なのです。　

　
2．要件を満たすためにすべきこと

公募要領を詳しく見てみると、
「人件費や減価償却費が増えている」
ということと、
「営業利益が増えている」
ということの両方を満たしておいたほうが良いということがわかります。
このことから、類推すると、採択される可能性の高い計画は、
売上高が確実に増える計画でないと駄目だということになります。

売上高が増えなければ、人件費と減価償却費を増やしながら、営業利益を増やすことは
できませんから。
営業利益が増えていれば、通常は、経常利益はアップします（過大な借入金利息などがない場合）。
まずは、営業利益がしっかりと増える計画となっているかが重要となります。
もちろん、人件費と減価償却費が減る計画であってはなりません。
売上が増えないのであれば、販売管理費や材料費などが減る計画となっている必要があります。

補助金の獲得によって設備を導入する場合には、減価償却費は自動的に増えることになります。
今回の計画導入と結びつけ、まずは販管費のどの項目を減らしていくことができるのかを、
しっかり考えていくことが大切になります。

　
3．数字に説得力を持たせる方法

数字に説得力を持たせるには、今回の計画と数字の流れがしっかりと連動していることと、
なぜその数字になったのか、根拠がしっかりあることが重要になります。

申請書の計画では、設備導入の結果、何らかの課題が解決する流れになっているはずです。
例えば、
「工程でのボトルネックが解決した結果、生産効率が上がる。材料費が減る」
という流れになっているはずです。
このように計画と数字の流れを連動させた上で、これをしっかりと成果数値として
表すことが必要です。

材料費が減るのかといったことを見積り、
「効率10%アップ」「材料費5%減」といった数字で具体的に示していきましょう。
その結果、説得力の高い申請書になります。

特に、売上高のアップについては、経費の削減以上に明確な根拠が必要になります。
売上高を示す時は必ず、「単価×販売量」に分解して書くようにして下さい。

＜単価アップの根拠の例＞
「今回の設備導入により、加工の精度が上がることから、単価を10%上げることができるため、
取引先と単価アップの契約を結んでいる最中である」

＜販売量アップの根拠の例＞
「今回の設備導入により、新規取引先が十件新たに獲得できる見込み。
その結果、販売量は5%ほどアップする」

販売量アップについては、
「今回の設備導入により複数の製品で売上アップが見込める」として、
製品ごとに単価×販売量の根拠を示すことも重要になります。

また申請上、賃上げによる人件費1%以上アップの加点を受ける場合、こ
ちらも忘れずに考慮して算定して下さい。