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【事業計画5点セット】を使って早期経営改善計画補助金をもらう方法

認定支援機関には、こんな活用のしかたもあるのです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

認定支援機関に登録している税理士の方から、
認定支援機関に登録したのはいいけれど、うまく活用できていません。
何か、いい活用方法はありませんか?

と、よく聞かれます。

そんなときは、
日本政策金融公庫の経営力強化資金の獲得サポートをすれば、経営者に喜ばれますよ
と伝えていますが、それよりも、もっといい活用方法を見つけました。

※経営力強化資金とは?
認定支援機関の指導や助言を受けることで、2,000万円までは無担保・保証人なしで借りられる、日本政策金融公庫の融資商品。法人で借り入れをしても代表取締役が保証人に入る必要がないので、この情報を伝えるだけで経営者は大いに興味を持ってくれます

その認定支援機関のもっといい活用方法とは、
事業計画5点セットを中小企業の経営者に提供する
という方法です。
 

事業計画5点セットをパッケージする

事業計画5点セットとは、

1.事業計画書
2.早期経営改善計画書
3.経営力向上計画書
4.経営革新計画書
5.1年後のモニタリング

 
を一つのパッケージにしたサービスです。

これを、30万円で提供します。

しかし事業者が支払うのは10万円です。補助金を活用するからです。
 

【早期経営計画策定支援】事業を活用

【早期経営計画策定支援】事業という制度があります。

この制度は、早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用30万円のうち、
20万円を国が補助してくれる
というものです。

※【早期経営計画策定支援】事業については、以前のブログ
【事業計画の作成に使える20万円の補助金】 をご参照ください。

早期経営改善計画の策定に補助が出るのですが、この早期経営改善計画だけではなく、
「事業計画書」「経営力向上計画書」「経営革新計画書」
も一緒に作るお手伝いをすれば、経営者にとってとてもお得感があります。

しっかりした事業計画書を一つ作れば、それをベースに、
「早期経営改善計画書」「経営力向上計画書」「経営革新計画書」を追加で作るのは、
そんなに手間がかかりません。

「早期改善計画」の策定だけで30万円支払うのは、
経営者にとって心理的抵抗が高いかもしれませんが、
4つの事業計画書+モニタリングで30万円と言われると、全然高く感じません

しかも、そのうち20万円が国から補助されるのですから、
実質10万円で、4つの事業計画書を作ることができます
 

認定支援機関であることを活かそう

【早期経営改善計画書】策定の補助金は、認定支援機関の支援がないともらえません

ですから、認定支援機関としては、
たった10万円負担するだけで、4つの事業計画書を作れますよ。しかも、1年後に、
その計画の総括コンサルティングまで付いています。

と伝えれば、興味を持つ中小企業経営者は多くいるでしょう。

認定支援機関を持っているのであれば、一度、この「事業計画5点セット」を、
自分たちのクライアントに提案してみませんか?

士業・コンサルタントの新たなメニューとして活用いただければうれしいです。


 
認定支援機関として、中小企業の経営者に貢献できる場面は結構あります。
国は、認定支援機関が活躍できるような制度や補助金を多数用意しているからです。

しかし、そういった制度や補助金に関する情報は、なかなか手に入りません。
一方、知っているだけで、認定支援機関として活躍できるアイデアがどんどん沸いてきます。

そんな認定支援機関を活用して中小企業に成長・発展に貢献するためのヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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