経営者保証解除に対する金融機関の姿勢を学べる【近代セールス2023年7月1日号】

金融機関のスタンスを知る一助になるでしょう。大いにおすすめする一冊です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年4月に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改定があり、金融機関における経営者保証に関する方針が変更されました。これまでもネクストフェイズの記事で、何度か触れています。

経営者保証 | 株式会社ネクストフェイズ

https://is.gd/bAAx34

金融庁の方針変更後は、新聞・雑誌・インターネットでも「経営者保証解除」に関する記事が増加。その影響か、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員士業・コンサルタントから、「自分の顧客事業者の経営者保証は解除できるか」との相談が増えています。

金融庁の指導により経営者保証に関する取り扱い方針は変更となりましたが、実は金融機関もその取り扱いについてはまだ手探り。そんな彼らの悩みに対応するのが、『近代セールス2023年7月1日号』。「経営者保証取得と解除の応対ガイド」というテーマで特集を組んでいます。

金融機関の対応方針をつかめば、経営者保証解除を希望する経営者に的確なアドバイスやサポートができるようになるでしょう。本誌の内容を紹介・説明しますので、ぜひ参考にしていください。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

融資コンサルタントを探す | 一般社団法人融資コンサルタント協会

経営者の資金繰り相談にのれる「融資に強い」士業・コンサルタントを検索しましょう。当協会の会員は全員、「融資専門研修」を受講済みです

https://fc-a.jp/member-search/

『近代セールス2023年7月1日号』の特集テーマは経営者保証

実際に経営者保証解除を求める事業者が来店したときの、金融機関としての姿勢・実務が説明されています。事例が豊富なので、現場の銀行員はもちろん、事業者を支援する士業・コンサルタントにも理解しやすいでしょう。顧客の事情・背景を思い浮かべながら、読んでみてください。

特集
「ここから関係を深める！
経営者保証取得と解除の応対ガイド
～経営者の不安を取り除くヒアリング＆トーク術」

▼ガイドラインを基に経営者に寄り添った説明・記録を心がけよう

▼改正監督指針に対応！これからの経営者保証の取扱いQ&A

▼こんなときどうする？事業承継時に経営者保証の解除を相談された場合の対応法

▼ケース別に確認！経営者保証の取得・解除はこう説明する

▼記載例で確認！経営者保証取得時の説明記録はこう記入する

●『近代セールス2023年7月1日号』

注目したい記事（1）-事例別の経営者保証取得・解除

今回の特集記事はどれも重要ですが、事業者にアドバイスをする士業・コンサルタントにとくにおすすめするのは2点。

ひとつは、「ケース別に確認！経営者保証の取得・解除はこう説明する」です。

今後、事業者から金融機関に対する経営者保証解除の申し出は確実に増えます。経営者を支援する士業・コンサルタントはもちろんですが、金融機関の担当者にとっても、経営者保証解除の交渉は初めての経験であることが多いもの。彼らに必要なのは、対処方法のモデルや指針となるものです。

そこで書かれたのが、金融機関の担当者としての交渉方法が書かれた本記事。金融機関が経営者保証解除の交渉時に留意しているポイントを知ることができます。
　

注目したい記事（2）経営者保証取得時の説明記録（記載例付き）

２つめのおすすめ記事は、「記載例で確認！経営者保証取得時の説明記録はこう記入する」。

2023年4月1日の金融庁の監督指針の改正で、金融機関が保証を求める際に2点の説明を義務づけられました。

１／どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
２／どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか

　
また同時に、「その結果等を記録すること」も義務づけられています。

しかし記録の内容やスタイル、ボリュームの目安などが、これまではっきりしていませんでした。もちろんそれらは金融機関によって、それぞれ違ってくるでしょう。しかし本記事は、ひとつの基準になるだろうと思います。

この記事では、記録すべき内容は以下の3点とされています。

①貸出と保全状況
②保証に関する説明
③経営者の状況

●『近代セールス2023年7月1日号』

　
また、後のトラブルを防ぐために、事業者側は記録のコピーをいただきたいところ。しかし、おそら入手できない可能性が高いでしょう。

そこで経営者保証を求められたときは、上記3項目の内容を把握した上で、事業者自らがその内容を記録するよう、士業・コンサルタントからアドバイスをしておきたいものです。

金融機関の考え方を知っておけば、融資に関する交渉は驚くほどスムーズに、また有利にも運びます。金融機関にとっても「金融機関の考え方をよく理解している事業者」との交渉は、ストレスなく円滑に進みます。

逆に「よく理解していない事業者」との交渉では、（金融機関にとっては）余計な説明をする必要があり、かつ、必要資料も満足に入手できないことが少なくないもの。やりとりが多く疲弊したり、コミュニケーションコストの高さからピンとこない資料だけで業務を進めざるを得なかったり…そんなことにもなりかねません。

もちろん手間を省きたいのはどの担当者も同じですから、そんな事業者の融資案件には、モチベーションも上がりにくいでしょう。しかし「これが限界だ」と早期に手放されるより、「なんとか通したい」と手を尽くす味方になってもらいたいものですよね。

そこで士業・コンサルタントが事業者と金融機関の間に立って架け橋となることができれば、困っている事業者や金融機関も大いに喜び、重宝してもらえる存在になれるでしょう。

そんな、金融機関の考え方を理解できる士業・コンサルタントになるためのヒントが手に入ります。

資金調達支援ノウハウセミナー【オンライン・東京・大阪】