リスケ実務経験の少ない担当者に依頼するときの下準備 – こちらがリスケの基礎知識を固めておく

担当者が知らないなら、こちらが学んでおけばいいのです。それこそ中小企業を支援する士業・コンサルタントとして、王道の役割だといえるでしょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年8月～9月、東京と大阪で【小規模企業特化型】事業再生コンサルタント入門セミナーを行います。本セミナーでいちばん学んでいただきたいことは、なんといっても｢リスケ｣「経営改善計画策定」「金融機関交渉」の基本ポイントです。詳細はこちらからご覧ください。

コロナ融資の返済開始ピークが2023年7月から始まっていますが、もちろん全事業者が滞りなく返済できるわけではないでしょう。財務的に厳しい状況の経営者も多いはずです。同額借換で返済猶予期間を延ばすことができればいいのですが、それも難しくリスケせざるを得ない事業者は今後確実に増加します。

困った経営者から、リスケの相談があった。しかし交渉する金融機関の担当者が、どうもリスケ経験がない、または乏しいらしい…。

実は、それが現実。金融機関には経験豊富な担当者ばかりではないのです。そんな金融機関の事情と、対応のヒントをお話ししましょう。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

融資コンサルタントを探す | 一般社団法人融資コンサルタント協会

経営者の資金繰り相談にのれる「融資に強い」士業・コンサルタントを検索しましょう。当協会の会員は全員、「融資専門研修」を受講済みです

https://fc-a.jp/member-search/

リスケ実務に疎い金融機関の担当者が増加している背景

金融機関では、顧客を訪問している担当者のことを「渉外担当者」と呼びます。多くの金融機関では、入社1～2年目の社員・職員を渉外担当者にすることはありません。2年ほど支店内部でさまざまな業務を経験させた上で、渉外担当者として外に出ます。

渉外担当者として活動しているのは、おもに3～10年目の社員・職員。役職で言うと「一般職（平社員）」「主任」「係長」クラスといえるでしょう。

しかし新型コロナウイルスの影響で、とくに3～6年目くらいの渉外担当者は、「コロナ融資」以外の融資の取扱い経験がほとんどありません。

また、この3年間は取引先の財務状況・経営状況が悪化していても、「コロナの影響で」と言えば比較的簡単に「コロナ融資」を貸し出すことができました。ましてやリスケ案件となれば、多くの渉外担当者は経験する機会がなかったでしょう。リスケ実務に疎い担当者が増えているのは無理もないことです。
　

かといって担当者の変更もできない事情

担当者次第で融資の可否が決まることが往々にしてあります。この点については、過去記事もあわせてご覧ください。

新型コロナ後の融資を成功させよう – 金融機関に「返済可能性」を印象づける【3】担当者の善し悪し

また融資だけでなくリスケについても、担当者の能力次第でスムーズに認められるか、紛糾するかが変わります。

融資を行うとき、渉外担当者は「融資稟議書」を作成します。その内容次第で融資の可否が決まるため、担当者の能力が大きく影響します。リスケでも同様に、担当者は「条件変更稟議書」を作成。その「条件変更稟議書」に説得力がなければ条件変更は認められず、リスケも認めてもらえません。

ところが厄介なのが、担当者の能力に疑問があっても、他者への変更がきかないこと。効率的な渉外活動のため、どの金融機関も「担当テリトリー制」＝渉外担当者を地区ごとに割り振る制度を採用しているからです。自社を含む地区の担当が経験不足であっても、まず変更希望は叶わないと考えておきましょう。
　