融資を成功に導く「稟議書の書き方」は業界誌で学べる

「銀行の担当者が稟議書を書きやすい資料」を理解できる、士業・コンサルタント必読の業界誌を紹介しましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

金融機関が取引先の融資を行う際、担当者は「融資稟議書」を作成します。融資稟議書とは、担当者が支店長や本部の審査をする部署などの決裁者に対し、「この取引先の融資を行ってもよいかどうか」のお伺いを立てるための書類。

決裁者は稟議書の内容を審査し、問題がなければ承認、問題があれば否決にします。承認されると融資が実行されます。

つまり稟議書の内容如何で、融資の可否が変わるのです。優秀な担当者がついた事業者は融資をしてもらいやすくなりますし、そうでなければ難しくなります。担当者の力量に大いに左右されるといえるでしょう。

しかし担当者の力量に頼るばかりでなく、経営者をサポートする士業・コンサルタントも、「融資がおりやすい稟議書」を知っておきたいですよね。

そこで参考にお読みいただきたいのが、『近代セールス2022年11月1日号』。「伝わる稟議書の作り方」と銘打った特集で、論理的かつ説得力のある稟議書作成のために担当者が意識しておくべきことについて解説しています。

事業者が銀行担当者を選べない理由

どの事業者にも優秀な担当者がついてくれてたらいいのですが、そうもいきません。残念ながら、ハズレの担当者に当たることもあります。

また個人の資質の問題ではなく、単純に物理的時間が足りなくて、取引先との関係づくりまで手が回らない担当者が増えているのも事実です。いま金融機関の担当者は保険や投資信託なども売らねばならず、勉強のための時間が必要なのに働き方改革で残業も制限され…と、どちらにも注力しにくい状況に陥っています。

いずれにせよ、取引金融機関に担当者の変更を申し入れても、よほど大きなミスなどがない限り受け入れてもらえません。

なぜなら多くの金融機関は効率的に渉外活動（営業活動）を行うため、担当地区（テリトリー）を決めているからです。事業者側からの担当者指名は、なかなか叶わないでしょう。

ちなみに以前のブログ記事で「ハズレ担当者」の特徴と、対処方法について解説しています。ご興味があればご参照ください。

金融機関における「はずれ」の担当者

残念な担当者に当たっても事業者側から情報提供すればいい

残念な担当者に共通するのは、「情報収集能力」と「情報分析能力」に乏しいこと。

稟議書でおもに審査されるのは以下の3点。これらについて論理的かつ説得力のある説明がないと、決裁者は稟議書を承認しません。

●資金の使い途や申請金額は妥当か

●返済可能なビジネスか

●融資をすることにより事業者や金融機関にとってメリットはあるか

　
説明に説得力を持たせるためには、材料となる情報をできる限り多く集める必要があります。また論理的に説明するためには、集めてきた情報の正しい分析が求められます。残念な担当者はそれらをこなすことができず、稟議書を通すことができないのです。

しかし、落胆するには及びません。担当者の「情報収集能力」と「情報分析能力」に期待できないなら、事業者や、事業者を支援する士業・コンサルタントが補完すればいいだけのことです。
　

『近代セールス2022年11月1日号』が「稟議書のポイント」を解説

担当者が稟議書を書く際に必要な情報を、事業者側から提供することができれば、依頼した融資が承認される可能性は向上します。

では金融機関はどんな情報を求めているのか？　担当者が稟議書を書くときのポイントを理解すれば、効果的な情報提供ができるようになるでしょう。かといって銀行担当者も、事業者や士業・コンサルタントに教えてくれる時間などないはずです。

しかし、心配いりません。金融機関に勤務する人々向けの業界誌には、彼らが必要とする多彩な情報が掲載されています。たとえば融資稟議書のための情報提供に役立つのが、『近代セールス2022年11月1日号』です。

『近代セールス2022年11月1日号』の内容

『近代セールス2022年11月1日号』の特集は、「伝わる稟議書の作り方」。論理的かつ説得力のある稟議書作成のために担当者が意識しておくべきことが網羅されています。少し内容をご紹介しましょう。

▼融資稟議の意義を正しく理解しよう

▼＜図解＞申込受付から決裁まで融資稟議の基本手順を理解しよう

▼稟議作成に入る前に！取引先の実態を把握し整理しよう

▼要素別に学ぶ！効果的に伝わる融資稟議の記載術

▼事例で理解！このような案件の融資稟議はこう作成しよう

▼【特集関連企画】伝わる文章の専門家に聞く　論理的な文章のイロハ