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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限が2022年6月末まで延長されます → 9月末に再延長

今回の延長が最後になるかもしれません。早めの準備をおすすめします。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2022年3月3日の記者会見で岸田文雄首相は、中小企業対策の政策パッケージを発表しました。中小企業に影響のある施策は2点です。

1/2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付) 6月末 9月末まで延長
 ※2022年9月末までに再延長されました
 
2/資本性劣後ローンの3月末という期限を1年間延長

 
今回は、「1/2022年3月末が期限の実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)を6月末まで延長」について解説します。
 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」期限延長は今回が最後かもしれない

第6波の影響が続くなか、大方の予想どおり「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限が6月末まで延長されました。
  ※2022年9月末までに再延長されました

この2年間で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業のほとんどは、日本政策金融公庫か信用保証協会経由で必要な資金を調達できたでしょう。

しかし、コロナの影響は依然続いたまま。1回目に借りたコロナ融資の資金が枯渇し、2回目のコロナ融資による資金調達を必要とする中小企業が次第に増えてきました。

1回目の融資に比べて、2回目は審査は厳しくなっています。とはいえ一般的な融資に比べれば、「新型コロナウイルス感染症特別貸付は借りやすい」との声をよく耳にします。背景には、「新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業に資金を供給する」という政府のコンセプトがあります。

資金繰りが厳しくなることが想像される企業にとって、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限延長は朗報といえるでしょう。

ただ、この期限延長は今回が最後になるかもしれないと私は考えています。
 

政府は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を終了させたい?

政府は、現在の融資状況が正常であるとは決して考えていません。「有事」だからこそ「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を継続しています。しかし「通常に戻したい」という本音が見えるときがあります。

たとえば、2021年3月末で終了になった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」(いわゆるゼロゼロ融資)のことを思い出す人もいるでしょう。

今回延長が決まった「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫と商工中金が行っている無利子・無担保の融資制度。しかし2021年3月末までは、信用保証協会の保証付きで「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」もあったのです。

残念ながら昨年3月末で同制度は終了しましたが、その前に政府関係者から「金融の状況も次第に正常化させなければならない」というコメントがありました。そして事前のアナウンスなく、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」は2021年3月末で終了。ひっそりとした最後でした。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も同様に、アナウンスなくひっそり2022年6月末に終了しそうな予感がしています。
 

6月末で終了すると、その後の資金調達の難度が上がる

6月末でさらなる期限延長がなければ、その後は「コロナの影響で資金繰りが悪化した事業者」にとって資金調達を行うハードルが確実に上がります。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では下駄を履かせてくれていた側面がありますが、通常の(コロナでない)融資ではそれがなくなります。「返済可能性」を明確に示すことができないと、なかなか審査に通りにくいでしょう。

追加で資金を必要とする事業者は、何としてでも6月末までに、2回目の融資を借りておきたいものです。

同額借換による据置期間延長にも影響

1回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の返済が始まっている事業者は、「同額借換」を行うことで据置期間を延長してもらうことができます。が、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度が終わってしまうと簡単に「同額借換」もできなくなります。資金繰りが苦しい中、無理してでも返済せざるを得ません。

同額借換については、過去の記事も参考にご覧ください。

新型コロナ融資の返済に悩む事業者の負担を減らすアドバイス=同額借換


 


多少の下駄を履かせてくれると言っても、2回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請は、1回目の申請に比べて格段にハードルが上がります。1回目の申請で「「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は簡単に借りることができる」と簡単に考え、2回目の申請では融資を断られた事例が増えています。

2回目の申請では、1回目の申請で求められていなかった資料を提出しなければ審査に通りにくいのです。 ※2回目のコロナ融資請を借りやすくする資料は以下を参考にご覧ください

【まとめ】2回目のコロナ融資を借りやすくする資料

しかし事業者が自力で資料を作るのは、ほぼ不可能。資料の出来・不出来が融資に大きな影響を与えることを考えると、できる限り審査に通りやすくなる資料づくりのサポートを、士業・コンサルタントとして行いたいですよね。

そんな「融資審査に通りやすくなる資料づくりノウハウ」を身につけるヒントが手に入るセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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