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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（コロナ融資）は2022年9月末で終了？

人騒がせな記事でした。私も勘違いしてしまいました。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2022年9月9日(金)の日経新聞の朝刊に「中小企業向け「ゼロゼロ融資」月内終了　資金需要が一巡」と題する記事が載っていました。

政府は8日、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を9月末で終了すると発表した。足元で資金需要が一巡しているのが理由で、危機対応も出口に向かう。

●中小企業向け「ゼロゼロ融資」月内終了　資金需要が一巡: 日本経済新聞

終了まであと20日しかありませんが、逆に言うと、あと20日あります。
　

終了するのは「無利子」の部分

日経新聞の記事の書き方が悪くて勘違いされている方が多いようですが（私もその一人でした）、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終わるのではなく、利子補助が終わるだけです。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」そのものは、2023年3月まであるそうです。現在、公庫に結構な数の問合せが来ているようですよ。
　

最新の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」概要

今さらの説明は不要だと思いますが、最新の（2022年9月9日時点）「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の内容についてかいつまんで説明しましょう。

●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、売上減少の要件を満たしている事業者が利用できる

●融資限度額は8,000万円（別枠）

●3年目までは、利子補給があるため、実質無利子。4年目以降は基準金利

●無担保

　　

この制度が終了すると審査のハードルは高くなる

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を救済するための融資という性格があるため、該当する事業者、とくに初めて本融資制度を利用する事業者にとっては、審査のハードルが低い傾向にあります。

また、あまりおおっぴらにはされていませんが、以前この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を借りて据置期間（返済猶予期間）が終了し、返済が始まった事業者がこの制度を使って「同額借換」を行うことで、据置期間（返済猶予期間）を実質的に延長することも可能になります。

同額借換については、以前のブログで解説していますのでご参照ください。

新型コロナ融資の返済に悩む事業者の負担を減らすアドバイス＝同額借換

2023年3月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了すると、新規で借りる場合は、たとえコロナの影響によるものであっても、審査のハードルは高くなります。また、同額借換も対応してもらえなくなる可能性が高くなるため、「リスケ」をせざるを得ないようになります。
　

「リスケをしても審査に影響なし」と公庫は言うが問題点もあり

先日、公庫の課長と話をした際、「最近はコロナ融資の返済がはじまった事業者から、返済猶予の要望が増えている」という話を聞きました。そういった依頼については、基本的には「リスケ（貸出条件変更）」で対応しているのだそうです。

今まではリスケをすると、その事業者は新規融資を申し込んでも貸してもらえませんでした。が、課長いわく「コロナ融資に限ってはリスケしても、追加融資については前向きに対応させていただきます」とのこと。

しかし、ここで問題が出てきます。

確かに公庫は新規融資に対応するかもしれませんが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じません。できればリスケは避けたい。私がリスケではなく同額借換をすすめるのは、そういうわけです。
　

公庫は9月末までに申し込めばOK

無利子で借りられる2022年9月末まであと残り少しですが、公庫の場合9月末までに正式に申し込むと、その実行が10月以降にずれても「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として取り扱ってくれます。（以前、私が間違った情報を提供した際、公庫の親切な担当者が正しい情報を教えてくれました）

無利子で新規融資や同額借換を希望するなら、今すぐにでも公庫に行って相談しましょう。今ならまだ間に合います。

また、相談に行く際には、以下の書類を持参すればスムーズに話を進めることができます。

●昨年の決算書・確定申告書
●直近までの試算表
●昨年から今年にかけての月別の売上がわかる資料
●借入を返済できることを説明できる資料
●事業計画書（あればなお良し）

　
残り時間が少ないため、こういった資料の準備が重要です。
　

新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット保証4号・5号など各種「コロナ融資制度」が終了すると、金融機関の融資姿勢も大きく変わってくるでしょう。

今後とくに「コロナ融資」のリスケが増えてきます。その対応に追われ、金融機関は新規融資を絞る可能性も十分あります。

また、リスケを行うために、金融機関は事業者に対して「経営改善計画書」の作成を求めます。「経営改善計画書」を作成できない事業者は、リスケを認められないこともあり得るでしょう。

そういった状況に対応するため、今、金融機関は「認定支援機関の活用」を積極的に行おうとしています。

「早期経営改善計画作成のサポート」を行うことで、金融機関とのパイプを今後さらに作りやすくなります。

そんな認定支援機関が金融機関とパイプを作るためのヒントを得ることができるセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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