資金繰り表作成に自信がない士業・コンサルタントにおすすめの『近代セールス2022年1月1日号』

「こんな資金繰り表、誰が作ったの」と金融機関にため息をつかれないために。何よりも、顧問先の融資相談に、胸を張って応えるために。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

金融機関に融資の申請を行う際、高確率で提出を依頼される書類があります。設備資金の場合は「見積書」、運転資金の場合は「資金繰り表」です。

設備資金融資のための見積書提出は簡単ですよね。仕入れ先から来た見積書を、金融機関に出すだけです。

一方、運転資金融資のための資金繰り表は、事業者または彼らを支援する士業・コンサルタントが作成しないといけません。ところが普段から資金繰り表を作成している事業者はほとんどないでしょう。基本的に士業・コンサルタントが担当します。

しかし自分が作った資金繰り表について金融機関から「これ、どうなの？」と信憑性を疑われり、「正直、作りたくない…」と尻込みする士業・コンサルタントは少なからずいて…。
　

審査の際に重要視する2項目

金融機関の担当者が稟議書を作成するときおもに記載する項目は、「金額」「利率」「実行予定日」「貸出期間と据置期間」「保全」「資金使途」「返済資源」「融資効果」の8つ。

このうち重要視するのが、「資金使途」「返済資源」の2つです。

「資金使途」とは「融資した資金の使い途」のことで、審査のとき「使い途が妥当かどうか」「申請した金額が妥当かどうか」を重点的に調べます。

上記のとおり設備資金融資のために出す見積書は、金融機関から「これ、どうなの？」と突き返されることは、そうありません。使い途や金額は明確に示されているので、「見積額が異様に高くないかどうか」だけがチェックの対象です。

問題は、資金繰り表。
　

資金繰り表提出の目的は必要額の根拠

上記でお話しした「返済資源」とは「申請者が返済できる根拠」で、ある程度は明確でないと稟議は通りません。

運転資金の場合、「なぜ、これだけの運転資金が必要になるのか」の説明は簡単ではないでしょう。しかし資金繰り表を作成すれば、どのタイミングで、どれだけの金額が不足するのかが明確になります。

その最大不足分の金額が、「事業を継続するために必要な金額」。資金繰り表を提出することで、希望する申請金額が妥当かどうか金融機関は判断しやすくなります。

とくに金融機関にとっていちばんありがたい点は、1枚の資料であること。経営者から長々と話を聞く必要はなく、稟議書を上席に上げるときも資料添付で済みます。だからこそ資金繰り表の提出を求められるのですね。

ところが…。
　

『近代セールス2022年1月1日号』では資金繰り表を解説

ところが、多くの事業者は資金繰り表を作っていません。そのため金融機関から提出を依頼された際、私たち専門家に作成を依頼します。

経営サポートを行う士業やコンサルタントに精度が高く、金融機関から「こんな資金繰り表、誰が作ったの？」と信憑性を疑われることのない資金繰り表の作成能力が求められるのは、そういうわけです。

金融機関が求める資金繰り表の把握に役立つのが、『近代セールス2022年1月1日号』。

特集は、「資金繰り表が起点！コロナ融資先の経営改善～いま行うべきコストや利益率の見直し支援」。コロナ融資の返済正常化や条件変更に向けて、いまどんな経営改善が求められるのか解説しています。

なかでもとくに詳細に解説されているのが、「資金繰り表」について。以下のような士業・コンサルタントにおすすめします。

資金繰り表？

自分では作成したことがない

いちおう作成はできるけれど…

苦手！

できれば作りたくない

以前、金融機関から

微に入り細に入り質問されて
軽くトラウマ

出来がイマイチだったせいか融資が通らず

顧問先の信用を失った…気がする

金融機関がチェックするポイントを知りたい

だって効率的に作りたいでしょう？
無駄な箇所に時間も労力を割きたくない

『近代セールス2022年1月1日号』の内容

『近代セールス2022年1月1日号』の内容を紹介します。

▼アフターコロナを見据え金融機関は経営改善にどう取り組むべきか

▼よく見られる失敗例から学ぶ！経営改善支援を行う際にまず気をつけたいポイント

▼資金繰り検証を起点に実践！経営者の意識改革とコストカットをこう支援する

▼売上重視型からの変換を促す！利益改善のメリットと値上げ交渉の支援ノウハウ

▼【特集関連企画】債務再編の決め手になるか!? 私的整理ガイドラインの概要と改正の行方

近代セールス2022年1月1日号

この特集で「金融機関が求める資金繰り表」を把握すれば、顧問先から資金繰り相談に積極的に応じることができるでしょう。

また金融機関が求める資金繰り表のツボをおさえ、顧問先が求める融資をスムーズに引き出すサポートができるようになります。
　

資金繰り表について経営者と話すときのヒントになる記事

とくにお読みいただきたいのが、P14-23の「資金繰り検証を起点に実践！経営者の意識改革とコストカットをこう支援する」の記事。

「資金繰り表を活用しながら経営者の意識改革とコストカットをどうサポートしていくか」を詳しく解説しています。

先述のとおり事業者の多くは、資金繰り表を作成していません。そのせいで「どのタイミングで、どれぐらいの資金が不足するのか」を事前に予測できず、実は大ピンチの状況なのにもかかわらず、危機意識を持てず放置したままの経営者が実に多いからです。

資金が枯渇するギリギリになってあわてて金融機関に相談するのですが、そんなタイミングでは金融機関もベストな解決策、また次善策すら提案できないことが多いもの。結果、融資してもらえない…。そんな話はよく耳にします。

「この企業、もっと早く相談してくれたら、打つ手があったのに…」と残念に思ったことがある金融機関担当者は、もう、ほぼ全員といっていいでしょう。それくらい多いケースなのです。

そんな状況を避けるためにも、金融機関として、資金繰り表の重要性を経営者に知ってもらいたいのですね。だからこその、この記事だろうと私は考えます。経営者の意識に訴えるための方策がていねいに書かれた、良記事です。士業・コンサルタントにもぜひ活用してもらえたらと願います。

2020～2021年に借りたコロナ融資の返済が始まっている事業者が増えています。しかし感染拡大の影響が続き、売上や収益が元に戻らない状態で返済だけが増えているため、より資金繰りが苦しくなっている事業者は少なくありません。

そのため「2回目のコロナ融資」を求めようとしますが、2回目は1回目に比べて審査のハードルが格段に高くなっています。

「返済できる根拠」「必要資金額の根拠」を説得力のある資料で伝えなければ、2回目のコロナ融資は通らないのです。とはいえ、そのような資料を作れる事業者はひと握り。私たち専門家のサポートが必要です。今後増えてくる「融資の相談」に応じることは、士業・コンサルタントにとって必要なスキルとなるでしょう。

そんな「金融機関からスムーズに貸してもらえる資料を作ることができる専門家」になるためのヒントが手に入ります。

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