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据置期間(返済猶予期間)を延ばすことができた事例

以前のブログのとおりに据置期間を伸ばせた事例をご紹介しましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2021年3月10日(水)のブログで「据置期間を延ばしてもらうための方法」をお伝えし、「すぐ行動してください」とお伝えしました。

●【据置期間(返済猶予期間)の延ばし方】

据置期間(返済猶予期間)の延ばし方

上記ブログを読んですぐ行動した方々から、「据置期間を延ばせた事例」報告をいただきました。

据置期間を延ばしたい事業主、またそんな事業主をサポートする士業・コンサルタントに大いに参考になると思いますので、この場でもお伝えしましょう。
 ※守秘義務があり内容は多少アレンジさせていただいていますが、基本的な内容は修正していません

地方銀行で据置期間を延長できた事例

上記ブログでお伝えした内容は、若い担当者は知らない方法だったようです。報告いただいた内容を掲載いたします。

私の会社の事(少額)になりますが早速活用させて頂きましたので、参考になりましたらと思いご連絡させて頂きます。
 
10日の水曜日に動画を拝見しました。

翌日16時に担当者(20代)に連絡したところ「確認して明日連絡させていただきます」と返答を頂き、12日の10時に当該担当者から「取り急ぎ、借り換え可能です」と連絡がありました。
 
実は、先月より担当者と据置期間を延長(2年→3年)をする方向で話をしていたので、担当者も12日に私からの「借り換えという方法」の話を聞き

こんな裏技があったなんて

と驚いていました。
 
◯◯という立地もあるかもしれませんが、県内NO1の地銀でも知らない情報だと感じました。早速の情報提供に感謝です。
 
結果ですが、コロナ融資の480万円および既存借入260万円(コロナ借り換え済み)、合計840万円を新たに借り換えできるとのことでした。

15日の月曜日に、印鑑と売上証明を持参して借り換えの手続きを進めるとのことです。

 

日本政策金融公庫における、据置期間を延長できた事例

日本政策金融公庫でも借り換え対応してくれるようですね。報告いただいた内容を掲載いたします。

日本政策金融公庫からの借入で3月から返済が始まってしまうお客様がいるのですが、現状で売上が1/10ぐらいになったまま続いているため返済が出来ない状況でした。

そのため、2月ごろに公庫に対して、「1年だった猶予期間を延ばしてもらうよう依頼しては」とアドバイスしていました。

その結果、公庫の担当者からは「少し金額を増やして借換えしてください」との指示がありました。日本政策金融公庫ではそのような形をとっているようです。

猶予期間を控えめに3年としてしまったのが後悔です。

 

相談「据置期間を延長したら、借入期間はどうなりますか」

今回のブログを読んだ方から、据置期間延長に際の「借入期間」について質問がありました。

質問内容

据置期間を延ばした場合、借入の期間も延ばすことができるのでしょうか?

例えば、

現状)据置期間1年、借入期間10年。9年で元金返済

延長)据置期間5年、借入期間10年。5年で元金返済(月の返済額増)

となってしまうのか

延長)据置期間5年、借入期間15年。10年で元金返済(月の返済額そのままか減)

となることも、交渉で可能なのでしょうか?

私から御社ブログの内容を知らせた経営者は借換えを依頼していて、銀行もOK出してくれそうなんですが、「5年後に毎月の返済額が大幅に増えてしまうのではないか?」と懸念しておりました。

回答

据置期間が1年←5年に延ばしても、貸出期間が10年となっているため、5年で元金返済となります

この場合は6年目からの返済額が大きいので、据置期間に余剰資金が出た場合は、それをプールしておき、返済が始まった際にプールしていた資金で増額分の返済を行うことをおすすめします。
 

とにかくすぐ動くこと

前回のブログでも書きましたが、再度お伝えしましょう。

「民間金融機関による実質無利子・無担保制度」が2021年3月31日で終了する気配が濃厚になってきました

2021年3月31日迄に信用保証協会に申請しないと、せっかく借り換えても金利や保証料が必要になります

すぐに取引金融機関に行ってください。金融機関も、事業主から借り換えの依頼を受けてもすぐに対応できません。少なくても1週間程度は時間が必要になります。

なぜなら3月31日迄に金融機関から信用保証協会に保証申込を行わなければ、この制度を利用できないからです。

今すぐ動きましょう


 
2021年4月から新しい信用保証制度が始まります

この制度は、現在の「民間金融機関による実質無利子・無担保制度」の後継となる制度になると思います。

この信用保証制度が始まると、「懇意にしている金融機関がないと借りられない」ことにもなりかねません。また、融資申請の際に提出する資料も増えると思います。

事業主をサポートしている士業・コンサルタントは、この制度の内容を知っておく必要があります。そうでないと今後、借入をするのが難しくなりかねません。

そんな、新しい融資制度についての最新情報が手に入ります

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