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大阪府で資金調達を急ぐなら、認定書不要の「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」がおすすめ

大阪府以外にも、同様の制度を提供している自治体はあります。
 
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

今、日本政策金融公庫に融資を申し込んでも、2ヶ月以上の時間がかかります。
しかし地元の金融機関経由で信用保証協会の保証つき融資なら、
今なら1ヶ月程度で、保証OKの連絡が来るようです。
(もちろん今後はどんどん時間が伸びる可能性が高いのですが…)
 
もしこれから資金調達を急ぐなら、
「信用保証協会の保証つき融資」に申し込む方が早そうです。
 
ただし、信用保証協会の保証つき融資の
「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「危機関連保証」利用には
希望の金融機関または所在地の信用保証協会に持参する※認定書が必要で、
この認定書をもらうのに今は1週間程度かかっているところもあるようです。

※「セーフティネット保証4号/保証5号」「危機関連保証」のための認定書
本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受ける必要があります。

以前のブログ「セーフティネット保証4号に必要な認定申請書の取り方」もご参照ください。

  
そこで、これは大阪府独自の制度なのですが、その1週間も惜しい場合は、
「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の利用をおすすめします。
 

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金は認定書不要

この新型コロナウイルス感染症対応緊急資金は、
「本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の認定書」が不要なのです。

わざわざ認定書を取得するための時間と手間が省けますね。
 

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金の対象と、認定書不要の理由

「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の対象は、
「府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方」です。

この「10%以上減少しているかどうかの判断」が金融機関に任されているため、
認定書が不要なのです。
 
このような都道府県や市区町村など自治体独自の制度は、探してみると結構あったりします。
もし資金調達を急ぐなら、
都道府県や市区町村独自の融資制度も探してみることをおすすめします。


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【新型コロナウイルス影響下の資金繰り支援策|株式会社ネクストフェイズ】


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