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「セーフティネット保証4号」に必要な「認定申請書」の取り方

現場の情報は、経営者が一番欲しがっているものです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2020年3月11日(水)に「セーフティネット4号」「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込むために、「吹田市」「信用保証協会」「日本政策金融公庫」「近くの金融機関」に訪問したことについては、以前のブログでお伝えしていました。

現場に行ったからこそわかった情報があります。
このブログを読まれている士業・コンサルタントの方々にとって、
ネットで入手できる情報も重要ですが、
日々変化していく現場の情報はもっと重要であることでしょう。

中小企業の経営者にとっては、現場の情報が不足しています
今からお伝えする情報を知り合いの経営者に伝え、早めの行動をすすめてください。

「セーフティネット保証4号」の概要は、以前のブログで解説していますのでご参照ください。

認定書取得のために訪問する先は?

認定書取得のために訪問する先は、事業所のある市区町村の金融担当部署です。
私が訪問した大阪府の吹田市では、認定証を取得するための担当部署は、
「都市魅力部」「地域経済振興室」というところでした。

3月11日(水)時点ではまだそんなに混んでいなくて、
私の前に一組相談していただけで誰も待っていませんでした。
 

担当部署での面談内容は?

3分ほど待ったところで、すぐに担当者の方との面談になりました。

面談では、以下の2点のみを確認していました。

●直近の1ヶ月の売上が、昨年から20%以上売上が減少したのか
●直近の1ヶ月と今後2ヶ月の売上合計が、昨年の当該期間に比べて20%以上減少する見込みか

 

認定書取得のために持参すべき書類は?

弊社は法人で申請したので、確認書類は以下の4点です。

●昨年の合計残高試算表(毎月の売上が記載されているもの)
●昨年の合計残高試算表(毎月の売上が記載されているもの
●前期の確定申告書ならびに決算書
●今年の直近1ヶ月分の売上実績&今後2ヶ月分の売上予測表

 
これで昨年の売上と今年の売上を対比して計算し、
売上が20%以上減少しているようであれば認定書を発行してくれます。
申請するのが法人なら、上記4つの書類はかならず持っていきましょう。

青色申告をしている個人事業主なら、以下の3点があればいいですね。

●昨年の確定申告書
●直近1ヶ月の売上がわかる資料(試算表があれば試算表)
●今年の直近1ヶ月分の売上実績&今後2ヶ月分の売上予測表

 
問題は、そういった試算表を作成していない個人事業主の場合です。
その場合は、「売上帳」などでもOKです。
とにかく「売上がチェックできるもの」が、絶対に必要となります。

「売上帳」を作っていない場合、それがわかる伝票や通帳でもOKですが、それらで担当者が確認するのはとても時間がかかります。
あらかじめそれがわかる資料を作成し、持参することをおすすめします。
 

認定書の発行にかかる時間は?

確認が終了して、認定書が発行されるまで20分程度でした。
事前に待った時間も合わせて、約30分以内で発行はできるようです。
ただ、確認する担当者は一人しかいないようだったため、
多くの方が申し込みに行った場合はかなり混むことが予想されます。

吹田市ではまだそんなに混んでいませんでしたが、後で日本政策金融公庫や金融機関の方、
信用保証協会の方に話を聞いたところ、大きな市区町村はすでに多くの申請が来ているようです

大阪市の場合は「大阪産業創造館」という場所に申し込みに行くのですが、3月13日時点で6時間待ちになっていたそうです。

何度も言っていますが、こういった「緊急対策」による融資を申し込む場合は、
できるだけ速やかに申請に行かれることをおすすめします

リーマンショックの時にも、同じように「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」がありましたが、
後の方になると、申請してから融資が実行されるまでに2ヶ月以上かかったという例もざらにありました。

融資の実行までにあまり時間がかかってしまうと、
せっかく認定申請書を入手できたとしても、時間切れとなることも十分予想できます。
士業やコンサルタントは、知り合いや顧問先の経営者に速やかに行動するよう促してください。


いざというときに頼りになる
というのが、士業やコンサルタントに一番求められている機能ではないでしょうか。

緊急事態の際に、中小企業が何よりも求めるのが、
確実な資金調達
です。

しかし、多くの中小企業の経営者は、どうすれば緊急事態の際に確実に資金調達が出来るのかわかりません。

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