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「セーフティネット保証4号」に必要な「認定申請書」の取り方

現場の情報は、経営者が一番欲しがっているものです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
3月11日(水)に「セーフティネット4号」「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込むために、「吹田市」「信用保証協会」「日本政策金融公庫」「近くの金融機関」に訪問したことについては、以前のブログでお伝えしていました。

現場に行ったからこそわかった情報があります。
このブログを読まれている士業・コンサルタントの方々にとって、ネットで入手できる情報も重要ですが、現場の情報はもっと重要だと思います。

とにかく、中小企業の経営者に取っては、現場の情報が不足しています
今からお伝えする情報を、知り合いに経営者にお伝えし、とにかく、早く行動されることを勧めてください。
 

訪問する先は?

「セーフティネット保証4号」については、以前のブログ
【緊急】新型コロナウイルスに影響を受けている中小企業者が借りられる融資
にて、解説していますので、そちらをご参照ください。

訪問する先は、事業所のある市区町村の金融担当部署です。
私が訪問した吹田市では、認定証を取得するための担当部署は、
「都市魅力部」「地域経済振興室」というところでした。

3月11日(水)時点では、まだ、そんなに混んでいなくて、私の前に一組相談していただけで、だれも待っていませんでした。
 

担当部署で何をチェックするのか

3分ほど待ったところで、すぐに担当者の方との面談になりました。
面談では、
「直近の1ヶ月の売上が、昨年から20%以上売上が減少したのか」
「直近の1ヶ月と今後2ヶ月の売上合計が、昨年の当該期間に比べて20%以上減少する見込みか」

のみを確認していました。
 

持参すべき書類は?

弊社は法人で申請したので、確認書類は、
「昨年の合計残高試算表(毎月の売上が記載されているもの)」
「昨年の合計残高試算表(毎月の売上が記載されているもの)
「前期の確定申告書ならびに決算書」
「今年の直近1ヶ月分の売上実績&今後2ヶ月分の売上予測表」

の4つです。

これで、昨年の売上と今年の売上を対比して計算し、売上が20%以上減少しているようであれば、認定書を発行してくれます。
申請するのが法人であれば、上記4つの書類は必ず持っていきましょう。

青色申告をしている個人事業主であれば、
「昨年の確定申告書」
「直近1ヶ月の売上がわかる資料」(試算表があれば試算表)
「今年の直近1ヶ月分の売上実績&今後2ヶ月分の売上予測表」

の3つがあればいいですね。

問題は、そういった試算表を作成していない個人事業主の場合です。
その場合は、「売上帳」といったものでもOKです。
とにかく、「売上がチェックできるもの」が、絶対に必要となります。
「売上帳」を作っていないのであれば、それがわかる伝票や通帳でもOKですが、それで担当者が確認するのはとても時間がかかりますので、あらかじめ、それがわかる資料を作成し、持参することをお勧めします。
 

認定申請書の発行にかかる時間は?

確認が終了して、認定書が発行されるまで20分程度でした。
事前に待った時間も合わせて30分以内で発行はできるようです。
ただ、確認する担当者は一人しかいないようだったため、多くの方が申し込みに行った場合は、かなり混むことが予想されます。

吹田市では、まだそんなに混んでいませんでしたが、後で公庫や金融機関の方、信用保証協会の方に話を聞いたところ、大きな市区町村は、すでに多くの申請が来ているようです

大阪市の場合は、「大阪産業創造館」という場所に申し込みに行くのですが、3月13日時点で、6時間待ちになっていたそうです。

何度も言っていますが、こういった「緊急対策」による融資を申し込む場合は、できるだけ速やかに申請に行かれることをお勧めします
リーマンショックの時にも、同じように「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」がありましたが、後の方になると、申請してから融資が実行されるまでに2ヶ月以上かかったという例もざらにありました。

融資の実行までにあまり時間がかかってしまうと、せっかく認定申請書を入手できたとしても、時間切れとなることも十分予想出来ます。
士業やコンサルタントの方は、知り合いや顧問先の経営者に、速やかに行動するよう促してください。


いざというときに頼りになる
というのが、士業やコンサルタントに一番求められている機能ではないでしょうか。

緊急事態の際に、中小企業が何よりも求めるのが、
確実な資金調達
です。

しかし、多くの中小企業の経営者は、どうすれば緊急事態の際に確実に資金調達が出来るのかわかりません。

そんなときに、的確なアドバイスをしてさしあげると、ずっと頼りにしてもらえるようになります。

そんな、緊急事態の際の資金調達のアドバイスができるようになるためのヒントが手に入ります。

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