融資支援ノウハウ習得セミナー【オンライン・東京・大阪】
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経営者から「融資を断られた」という相談を受けたら、4つの対応策を試してみましょう。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
士業・コンサルタントなら、中小企業の経営者から「金融機関に融資を申し込んだが断られた」という相談を受ける機会は少なくありません。
そのほとんどが「今回の融資を借りることができなければ困った状況になる」という、切羽詰まった状態での相談です。以下はその例です。
- 仕入代金の支払いができなくなる
- 既存融資の返済ができなくなる
- 設備投資のタイミングを逃す
- 固定費や給与、税金の遅延 など
ではなぜ融資を断られるのでしょうか？ 「事業者が融資を断られる理由TOP5（ネクストフェイズ調べ）」は、以下のとおりです。
| 1位：直近決算が赤字、または債務超過になっているから |
| 2位：資金の使い途が不明確だから |
| 3位：返済条件に無理があるから |
| 4位：必要書類や業績資料が不足しているから |
| 5位：経営者の説明に納得できないから |
今回は、1位の「直近決算が赤字、または債務超過になっているから」という理由で断られた場合の対応策についてお伝えします。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
なぜ、直近決算が赤字または債務超過だと融資を断られるのか
金融機関が融資を行う際、もっとも重視するのが「返済能力」です。
日ごろからあまりコミュニケーションが取れていない金融機関へ融資を申し込む場合、「返済能力」は決算書上の利益（営業利益・経常利益等）と財務状態で判断します。
そのため赤字決算や債務超過の場合は、「返済能力に乏しい」と判断され否決されるケースが多いのです。
赤字を理由に断られるとき
とくに単年度ではなく恒常的な赤字の場合は、将来的に経営体質を改善しないと融資に応じてもらえません。まずは腰を据えて経営改善に取り組む必要がありますので、すぐには借りられないでしょう。
また一時的な赤字であっても、その理由が明確に説明できない場合や、改善の見通しが見えない場合は、融資は見送られる可能性が高くなります。
債務超過を理由に断られるとき
一方、債務超過状態の場合、「今後の利益でどう解消していくか」の見通しが立っていなければ、「新規で融資を行っても、その資金を回収できないリスクが高い」と判断されるため、やはり融資の否決につながります。
そこで金融機関から「直近決算が赤字、または債務超過」で断られた際には、以下の対応策を行うようアドバイスしてください。
対応策（1）赤字決算の背景を明確に説明できるよう決算書に「注釈コメント」を加える
「決算が赤字」、それだけで融資を断られるわけではありません。
金融機関が懸念するのは、「今後も赤字が続くのではないか」です。したがって赤字の要因が一時的なものである場合、その背景を明確に説明することが重要。
たとえば「大口取引先の発注が一時的に減少した」「設備投資の減価償却費を一括計上した」「外注費が一時的に増えた」など具体的な説明を、決算書の補足資料や別紙コメントとして添付します。
その際、当該項目にはマーカーでラインを引き、目立たせましょう。
加えて、翌期以降に改善見通しがある場合には、その見込みの根拠となる数値や資料もあわせて示しましょう。「赤字は一時的であり、再建の可能性がある」と金融機関が判断できる材料になります。
「将来的に黒字になる可能性」に金融機関が納得すれば「返済能力に懸念なし」と判断し、融資に応じてくれるようになるでしょう。
単に数字だけでなく、①その背景、②今後の方向性まで伝えることで、融資審査の印象は大きく変わる可能性があります。
対応策（2）直近の試算表で改善傾向が出ていればそれを強調して提示する
決算書が赤字であっても、それはあくまで過去の一定期間の業績を示すものであり、現在の状況を正確に表しているとは限りません。
たとえば、コスト削減や売上回復策の実行などの取り組みによって黒字化に向かっている段階なら、直近の月次試算表や損益実績を示すことで、「現在は回復傾向にある」とアピールすることが可能です。
とくに2～3か月連続での黒字など売上増加の兆しが見られる場合には、それをグラフ化するなどで視覚的にわかりやすくすることで、金融機関の理解度が高まります。
金融機関の審査担当者は将来の返済能力を重視するため、「今、業績がどうなっているのか」という情報が判断材料。数字の改善状況を具体的に伝えることで赤字決算の印象を和らげ、前向きな評価につながる可能性があります。
対応策（3）将来の「収益回復見込み」事由があれば月次収支計画作成する
金融機関が融資を判断する際には、過去の実績だけでなく、今後の見通しも重要な評価対象です。
たとえ足元の業績がまだ十分に回復していない場合でも、「どのような根拠で、いつまでに収益が回復する見込みか」を具体的な数字で提示できれば、前向きに評価してくれる可能性が高まります。
その際は、①売上、②売上原価、③販管費、④営業利益などを、月次単位で整理した簡易な収支計画を作成します。
必要に応じて⑤受注予定、⑥新規顧客の獲得見込み、⑦経費削減施策などの裏付けを、補足資料として添えるとより説得力が増します。
過去の延長ではなく、今後の収益構造の再構築を金融機関に示すことができれば、今は赤字決算や業績悪化のある企業でも、「経営改善を支援する」という名目で融資に応じてくれる道筋が見えてきます。
対応策（4）「つなぎ資金」名目で手形貸付での融資を依頼する
金融機関は、恒常的に資金繰りが苦しい企業には慎重な姿勢をとります。が、「返済原資の明確な」一時的な資金不足に対しては、比較的柔軟に対応する傾向があります。
たとえば「売掛金の入金タイミングが遅れる」「終了した工事代金が3ヶ月後に入金予定である」「補助金の交付が数か月先になる」などの理由で資金が一時的に不足する場合、「つなぎ資金」として手形貸付が可決される可能性が高まります。「長期資金はダメでも短期資金ならOK」という判断です。
手形貸付とは
企業が銀行に差し入れる約束手形を担保にして受ける短期融資のことです。資金を一時的に必要とする際に利用され、返済期限は手形の満期日となります。
このとき重要なのは、「いつ、どこから、いくらの入金があるか」という返済原資の裏付けを明示することです。
入金予定の請求書や契約書などの根拠資料を添付すれば、金融機関も安心して可決の判断を出しやすくなります。①資金の使い道、②返済の道筋が明確であれば、たとえ業績が芳しくなくても、つなぎ資金としての融資が実行されるケースは少なくありません。
融資支援を「成果につながる支援」に変えたい士業・コンサルタントへ
赤字決算や債務超過などハードルの高い融資案件でも、適切な対応をすれば可決の可能性は十分にあります。
そのためには融資制度や提出書類の知識だけでなく、「金融機関の判断基準」「金融機関が納得しやすい説明方法」を理解しておくことが不可欠です。
ネクストフェイズは、実際の現場で成果を出してきた講師の私ヒガシカワのノウハウをベースに、士業・コンサルタントが金融支援に取り組む際に必要な視点や手法を具体的に学べるセミナーを開催しています。
このセミナーで学んで融資が通らなかった理由を読み解き、改善策を助言して次の融資を可決に導くことで、経営者に「相談してよかった」と言ってもらえる士業・コンサルタントを目指しましょう。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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