事業計画書そのものの説得力を高めるために見ておくべき資料

金融機関の担当者が、融資案件を審査するときのポイントがわかります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

「事業計画書を作成する際、その信憑性を高めるために、
日本政策金融公庫が公表している「小企業の経営指標調査」を参考にすべき」であると、
前回のブログ
【事業計画書そのものの説得力を高めるために見ておくべき資料】
で、説明しました。

今回は、事業計画書そのものの説得力を高めるために見ておくべき資料＝業界別審査事典について説明させていただきます。
　

金融機関の担当者は業界について詳しいわけではない

事業計画書を書く際に留意しておいてほしいのは、
「金融機関の担当者は、融資する業種のことにとても詳しいわけではない」
ということです。
融資審査をする上で、融資する業界や業種に詳しければ、その業界特性や業種特性にあった
与信判断ができます。

例えば、融資する顧客のターゲットについて
「今、どういう状況にあるのか」
「何を欲しているのか」
「何に悩んでいるのか」
を知っていれば、書かれている事業計画書が妥当なのかどうか、実現可能性は高いか低いかについて
正確に判断できます。
金融機関の担当者は、融資先のターゲットのことをほとんど知りません。

すべての業界のことに通暁している金融機関の人間などいません。
得意な業種や、詳しい業種はありますが、同様に苦手な業種、知らない業種もあるのです。
知らない業種や苦手な業種について詳しく調査をしてくれるような担当者であれば
言うことはありませんが、仕事に追われている彼らは、少しでも早く案件（稟議書の作成）を
こなさなければならないため、深い調査はなかなかできないというのが現状です。
　

融資審査で見られる基本的なポイント

融資審査をする場合、基本的に見るべきポイントは決まっています。

例えば、「家具小売業」の場合の審査のポイントは、

◆立地条件
　・人口の増減および構成の変化
　・商圏の大きさならびに産業構造の変化
　・交通アクセスの状況
　・競合関係にある店の状況　等

◆経営形態
　・家具小売専門店、卸売兼業店、製造小売兼業店のどれか

◆商品構成
　・どの商品にウェイトを置いた商品構成なのか
　・品揃え状況
　・消費者ニーズの情報収集状況　等

◆販売面
　・従業員の販売知識は豊富か
　・的確なアドバイスはできるか
　・社員教育の状況
　・顧客は固定客中心かフリー客中心か
　・客層の状況　等

◆採算面
　・店舗別採算状況
　・取扱商品別採算の状況
　・在庫管理状況等

となります。
　

業種別審査事典とは

担当者が、その業界について詳しくない場合は、上記のような審査のポイントがわかりません。

そういうとき、担当者はどうするかというと、まず、「業種別審査事典」を見て、その業界のことを調べます。
「業種別審査事典」は、1472業種を網羅しています。

内容は、
「業種の特色」
「業界動向（業況や主要企業の紹介・分析、課題と展望など）」
「業務知識（製品、商品、サービスの特性など）」
「審査のポイント（財務状況の見方、収支モデルなど）」
「収益向上・経営改善アドバイス（事業再生のポイントなど）」
「取引推進上のポイント」
「関連法規制・制度融資等」
「業界団体（業界主要団体の連絡先）」
などが書かれています。
与信判断をする上ですごく役に立ちます。

これを見るだけで、金融機関が与信判断をする際のポイントがわかりますので、
事業計画書を作成する際は、そのポイントについて重点的に書くことで、
説得力の高い事業計画書を完成させることができます。

ただ、この「業界別審査事典」は216,000円と、かなりの高額であるため、おいそれと入手できません。

しかし、大きな商工会議所や図書館には、置いてあることもありますので、
必要な場合は、近くの図書館や商工会議所に問い合わせてみられてはいかがでしょうか？

ヒガシカワのパソコンにも、「業種別審査事典」をインストールしていますので、
もし、見たいという人がいらっしゃいましたら、私のところまでお越しいただけるのであれば、
お見せ致しますよ。

説得力の高い事業計画書を作成することができれば、
融資してもらえる確率を格段に高めることができるようになります。

説得力を高めるためには、
「金融機関が知りたい情報を提供すること」
が重要です。

「金融機関が知りたい情報」とは、
「当該企業の将来性や成長可能性に関する情報」。
すなわち、「事業性評価融資がしやすい情報」です。

そんな、事業性評価融資をしやすい情報を提供するためのノウハウが身につくヒントが手に入ります。

資金調達支援ノウハウセミナー【オンライン・東京・大阪】