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経営者保証の解除・免除は「経営者保証を求めない金融機関」との取引が絶対条件

いま1行としか取引がないなら、ぜひ別の金融機関とも取引を始めましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年5月9日(火)の日本経済新聞に、興味深い記事がありました。「原則、経営者保証を求めない」地方銀行と、「プロパー融資の経営者保証を廃止」した地方銀行の名前が記載されています。

●地銀、経営者保証求めず　10行超、融資慣行見直し　起業や事業転換促す – 日本経済新聞

「経営者保証に関するガイドライン」が公表されたのは、遠く2013年12月。私は当初、実に懐疑的でした。「理想としては立派だが、このガイドラインを遵守して経営者保証を外す金融機関がどれだけ現れるのか？」と。しかし時代は変わりました。

今、経営者保証解除に消極的な金融機関との交渉は、まったくの時間の無駄です。さっさと次を探しましょう。「すぐ」でなくとも、きっと見つかります。ただし、金融機関の見極めと適切なアプローチは必須です。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

　

「原則、経営者保証を求めない」「プロパー融資の経営者保証を廃止」した銀行名

上記の日本経済新聞の記事によると、「原則、経営者保証を求めない」地方銀行は以下の11行です。

●北洋銀行（北海道）
●八十二銀行（長野県）
●紀陽銀行（和歌山県）
●山陰合同銀行（島根県）
●西京銀行（山口県）
●阿波銀行（徳島県）
●福岡銀行（福岡県）ふくおかフィナンシャルグループ
●十八親和銀行（長崎県）ふくおかフィナンシャルグループ
●熊本銀行（熊本県）ふくおかフィナンシャルグループ
●豊和銀行（大分県）
●琉球銀行（沖縄県）

また、「プロパー融資の経営者保証を廃止」した地方銀行は、北国銀行の1行のみです。
　

経営者保証解除・免除を希望する相談でのアドバイス

日本経済新聞が今回のような記事を出したのですから、他の新聞・雑誌等のメディアでも今後同様の記事を目にすることが増えるでしょう。

そうなると事業者から、士業・コンサルタント、とくに税理士に向けて「経営者保証が外せると聞いたのですが」という相談や問い合わせが寄せられるようになるでしょう。

そんな相談があったとき真っ先にアドバイスしたいのが、「経営者保証を求めない金融機関や経営者保証解除に積極的に取り組んでいる金融機関と融資取引を行っておく」です。
　

1行取引しかない事業者には難題

経営者保証解除に消極的な金融機関といくら交渉しても、前向きな対応は期待できません。とくに1行取引の事業者が相手の場合、その傾向が顕著です。以下、金融機関の視点で考えてみましょう。

取引先の立場のほうが弱いと踏んだら、金融機関が自行に不利な条件で融資を行うわけがありません。極端な話、「弊社が貸さなければ、他から資金調達をすることができませんよね？　弊行の条件を受け入れられないなら融資はできません」という姿勢を取れるからです。
　

他の選択肢があれば交渉の場に立てる

一方、他に「経営者保証を求めない金融機関」や「経営者保証解除に積極的に取り組んでいる金融機関」と融資取引がある企業に対しては、強い姿勢で交渉しにくいもの。

「経営者保証の解除なんてとんでもない」と自行の条件を主張したところで、「では他の金融機関に」と逃げられるのがオチです。最悪の場合、いま融資している「既存融資」も他行に「経営者保証免除」で「肩代わり」されることもあり得ます。

「経営者保証に関するガイドライン」の要件をクリアしている企業は、通常、金融機関にとって「優良融資先」であることが少なくありません。そんな優良融資先の既存案件を「他行肩代わり」されてしまうと、担当支店の評価は急落。とくに支店長は、肩代わりを防ぐ策を講じざるを得ません。

他行との融資取引がどれだけ有利に働くか、これでおわかりでしょう。他行の選択肢を持っておけば既存融資の経営者保証解除も、また新規融資の経営者保証免除も、交渉する余地が生まれるのです。
　

経営者保証解除に積極的な金融機関の見つけ方

経営者保証解除に積極的な金融機関を見つけるには、今回のような新聞・雑誌等の記事を日ごろからチェックしておくのが早道。

また、金融機関それぞれのディスクロージャー誌で、個別の対応を確認するのもいいでしょう。ディスクロージャー誌の読み取り方については、ネクストフェイズの過去記事をご覧ください。

経営者保証の解除に積極的な金融機関の見つけ方

2023年10月以降の本ブログも要チェック

現在金融庁は、各金融機関に対し2023年9月期より以下の報告を求めています。

「無保証融資件数」　+　「有保証融資で、適切な説明を行い、記録した件数」

　
報告が公開されるかどうかはまだ不明ですが、もし公開されたら「経営者保証解除・免除」に積極的な金融機関を知る手立てになるでしょう。ネクストフェイズも注目し、判明したら本ブログやメールマガジンでお知らせします。

融資・顧客獲得に関する士業・コンサルタント向けメールマガジン登録は、下記フォームからからどうぞ。

●ネクストフェイズ「依頼を確実に引き寄せる繁盛士業への道」メールマガジン登録

先述のとおり、これから「経営者保証解除・免除」に関するメディア記事は確実に増えるでしょう。それに比例して、「経営者保証解除・免除」に関する相談増加が考えられます。

「既存・新規融資の経営者保証解除・免除のお手伝いができます」と強くアピールしている士業・コンサルタントは、今のところ多くはありません。ブルーオーシャンです。

士業・コンサルタントにとって経営者保証解除サポートは、難しいように見えて、案外それほどではありません。適切な準備と段取りで、経営者保証を外しやすい時代になりつつあるからです。

そんな「経営者保証を外す準備・段取り」を身につけるヒントが手に入るセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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