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FPが融資支援で月額顧問料を16.5万円から55万円へアップさせた事例 – 通常業務に資金調達を掛け合わせる方法

FPや士業・コンサルタントが顧問料を引き上げ、安定した顧客基盤を築くための最短ルートは、これまでの専門知識を捨ててまったく新しい分野へ転身することではありません。

長年培ってきた「既存の通常業務や信頼」に、経営者最大の関心事である「融資支援・資金調達サポート」を掛け合わせることです。

本記事では、一般社団法人融資コンサルタント協会の会員であるファイナンシャルプランナー・Aさんの実例をもとに、個人向け資産相談から「グループ5社一括の融資顧問（月額55万円）」へと展開させた具体的なステップと、その再現性の高い仕組みを解説します。

独立20年・50代のベテランFPが直面していた「2つの限界」

都市部近郊で独立開業して約20年、ひとりで事務所を切り盛りしてきた50代のFP、Aさん。長年にわたり、ある建設業グループのトップをはじめとする複数の経営者に対し、個人の資産形成や運用アドバイスを提供し、確かな信頼関係を築いていました。

当時のAさんは、ある社長個人の資産運用サポートとして月額16万5,000円の顧問料を受け取っていました。FPとしては決して悪くないと最初は考えていたAさんですが、経営者と長く深く付き合うにつれ、「2つの限界」に直面するようになります。

1．支援の限界

  • 「会社で設備投資をしたいが、資金繰りが厳しくて…」
  • 「メインバンクの担当者が異動してから、追加融資の打診をしても返事が曖昧に…」

経営者と接するなかで、こうした会社本体の資金繰り相談を受ける機会が増えていきました。

ちなみに上記の2点は、「経営者との会話あるある」です。やはり経営者は、過去より将来をずっとよく見ているんですね。

さてAさんといえば、いくら個人の資産形成を指南しても、会社が資金ショートすれば個人の生活も資産も守り切れません。「経営者の力になりたいが、銀行融資の実務までは踏み込めない」という、自分の専門領域に限りがあるもどかしさを抱えていました。

2．顧問料（ビジネスモデル）の限界

個人向けの資産相談という枠組みにとどまる限り、1社（1人）あたりの顧問料は月額十数万円が上限になりやすく、単価を大きく伸ばすことは困難でした。

「会社の融資や資金繰りに対応できれば、顧問先により大きく貢献でき、自分自身の報酬水準も引き上げられるのではないか」

そう考えたAさんは、ネクストフェイズが主催する「融資支援ノウハウ習得セミナー」への参加を決意しました。

「融資の相談に乗れる」と宣言したことで起きた変化

セミナー、そして「融資に強い士業・コンサルタント養成講座」を受講したAさんは、決算書の読み解き方や金融機関との交渉実務、試算表・事業計画書の整え方などを学びました。

数字を扱うFPだからこそ、融資実務のツボを押さえれば、経営者と金融機関をつなぐ強力なパイプ役になれると確信したのです。

「融資に強い士業・コンサルタント養成講座」で私、講師のヒガシカワは受講生へ次のように伝えています。

ノウハウを身につけたら、周りの経営者に
『私は融資や資金調達のお手伝いができます』と伝えてください。

最初は自信がなくても、かならず私がフォローしますから安心してください

Aさんはこのアドバイス通り、長年資産運用をサポートしてきた建設業グループの社長に、率直に伝えました。

ファイナンシャルプランナー・Aさん

社長、実は会社の資金調達や金融機関対応についても、本格的にお手伝いできるようになりました

すると、社長から返ってきたのは予想を超える言葉でした。

「それなら、うちの関連会社4社も含めて、グループ全体の融資と資金繰りを、丸ごと面倒見てくれないか」

この「グループ全体」という言葉には、Aさんも驚いたそうです。しかし、問題は顧問料。Aさんは一度持ち帰って、どれくらいの顧問料が適切か考えることにしました。

なぜ「グループ5社一括・月額55万円」の契約が成立したのか？

検討した結果Aさんは、新たな業務を引き受けるにあたり、社長個人の資産運用に加え、本体＋関連会社4社の計5社に対する融資支援を含めた条件として、月額55万円の顧問料を提示。

それまでの16.5万円から3倍以上の増額です。Aさんいわく、「多過ぎだと言われて断られるかもしれないので、新しい顧問料を提案するとき、ちょっと緊張した」のだそうです。

しかしAさんの心配をよそに、社長は即座に首を縦に振りました。

「しっかり面倒を見てもらえるのなら、報酬額は高くても構わない」

これが、Aさんが新規の営業活動に追われることなく、たった1人の既存顧問先から「グループ5社一括」の包括的なストック報酬を獲得できた瞬間でした。

たまたま相手がグループ会社を持っていたから成立した「幸運」に見えるかもしれません。しかしもちろん、本質はそこじゃない。これほどの高額契約が即決された理由は、3つあります。

理由①　すでに個人的な信頼関係があった

初めて会うコンサルタントには見せづらい会社の財務諸表や資金事情も、長年自分の資産を見守り続けてきたAさんだからこそ、経営者は安心して開示できました。

理由②　グループ全体の「社外財務責任者（CFO）」ポジションを得た

単なる個別手続きのスポット外注ではなく、「グループ全体の資金繰りと金融機関パイプを一括管理してくれる存在」として高く評価されました。

理由③　経営者にとって資金繰りの安心感は費用対効果が高い

銀行との折衝や資金ショートの不安から解放され、本業に集中できる安心感は、月55万円の支払いを十分に正当化する価値があります。

一度断られた融資を覆し、揺るぎない信頼へ

顧問契約を結んだ後、Aさんは毎月グループを訪問して打ち合わせを行い、その内容をもとに取引金融機関3社への定期的な「業況報告」を主導するようになりました。この支援はすでに1年半にわたって続いています。

その間、大きな試練がありました。ごく初期のうち、まだ契約内容が固まるかどうかという時期に、社長が自ら金融機関に申し込んだ融資案件が、一度断られてしまったのです。

社長からSOSを受けたAさんは、一般社団法人融資コンサルタント協会の会員専用・相談窓口を活用し、協会（実は私です…）のアドバイスを仰ぎながら、再申請の戦略を練り直しました。

そこで金融機関が融資を躊躇した原因を分析し、懸念を払拭する事業計画と補足資料を整えて再度アプローチを実施。結果、無事に必要な資金の調達に成功したのです。

「Aさんに任せておけば、万一の局面でも突破口を見つけてくれる」

一人で抱え込まず、確かなバックボーン（相談環境）を活かして成果を出したことで、経営者からの信頼は揺るぎないものとなりました。

Aさんの月額55万円という高額な顧問契約が1年半途切れることなく続いている背景には、こうした平時の関係構築と、難案件を解決できる実行力があるからなのです。

口コミと士業連携で、新たな高額顧問先が広がる

変化は既存先にとどまりませんでした。「資金調達の相談に乗れる」という看板を掲げたことで、ほかの経営者からも相談が寄せられるようになったのです。

経営者同士が集まる場でもっとも交わされる話題は、業績と資金繰りです。設備投資を急ぐ企業や成長意欲の高いベンチャー経営者に対し、「うちの会社の資金繰りや銀行対応を丸ごと見てくれているFPがいる」という口コミが自然と広がり始めました。

さらに、資金繰り相談に対応しきれない税理士や士業仲間からも「顧問先の融資案件を一緒にサポートしてほしい」と声がかかるようになり、紹介経由で新たな高額顧問先の獲得が続いています。

既存の強みに「融資支援」を掛け合わせるという選択

Aさんの事例が示す最大の教訓は、「これまで培ってきた専門性やキャリアを、捨てる必要はない」ということです。

AさんはFPとしての資産運用アドバイスを捨てたわけではありません。長年培ってきた顧客との信頼関係に「融資支援」という経営者の最重要ニーズを掛け合わせたからこそ、業務の領域と単価が一気に広がりました。

  • 個人向け業務の価格競争や、1社あたり数万円の顧問料の頭打ちから抜け出したい
  • 経営者から資金繰りの悩みを聞いても、深く踏み込めずもどかしい思いをしている
  • 単発の相談で終わらず、月数十万円の安定した継続報酬（ストック収入）を確立したい

もしそうお考えなら、「融資支援ノウハウ」を身につけることが、単価の壁を突破する強力な一手になります。ぜひAさんも受講したネクストフェイズの「融資支援ノウハウ習得セミナー」にお越しください。

まずは士業・コンサルタントがどのように融資支援を業務に取り入れ、顧問料アップや顧客開拓につなげているのか、その具体的な仕組みを知ることから始めてみませんか。

　「融資支援ノウハウ習得セミナー」通常料金 5,610円　→　無料キャンペーン中

※セミナー内では具体的な業務フローや事例のほか、実務で迷ったときのサポート環境についてもお話ししています。また、顧問先の融資案件の相談にもその場でのります

この記事の著者

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東川 仁

株式会社ネクストフェイズ 代表／中小企業診断士／一般社団法人融資コンサルタント協会 代表理事
士業・コンサルタント向けに、銀行融資の支援、金融機関との関係づくりをテーマとした研修・セミナーを実施。

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