今の資格に、プラスアルファの強みを｜ネクストフェイズは、同業者とは違う分野に秀でた士業・コンサルタントを増やすことで、中小企業の発展に貢献する企業です。

税理士をはじめ各種士業・コンサルタントが日本政策金融公庫と連携すれば、既存客への支援幅が広がり、新規顧客の開拓にも大いに有効です。

中小企業、小規模企業、また個人事業主を支援していると、顧客から融資や資金繰りについて相談されることがしばしばありますよね。

• 「新しい設備を購入したいので融資を受けたい」
• 「新店舗を出したいので資金を調達したい」
• 「新規事業を始めるための資金が必要」
• 「資金繰りが厳しくなってきたので、借入を増やしたい」
• 「創業融資を借りたいが、どのように申請すればよいかよくわからない」など

こうした相談を受けたとき、日本政策金融公庫（以下、公庫）の担当者とつながりがあれば、士業・コンサルタントとして提供できる支援の幅は一気に広がります。

公庫自身も、税理士、公認会計士、中小企業診断士などの「認定経営革新等支援機関」等と積極的に連携し、士業・コンサルタントの「経営支援」と公庫の「金融支援」を組み合わせることで、創業・経営改善・事業再生などの支援を推進しています。

では、士業やコンサルタントが公庫とパイプを持つと、実務において具体的にどのようなメリットが生まれるのでしょうか。

メリット1：顧客に「資金調達の選択肢」を提示しやすくなる

顧客から融資の相談を受けた際、まず頭に浮かぶのは、普段よく利用しているメインバンクなど、民間金融機関（地銀・信金等）かもしれません。

しかし公庫とのつながりがあれば、案件の内容や事業ステージに応じて「公庫への相談」という有力な選択肢をもう1つ提示できるようになります。

たとえば、顧問先から「新しい機械を購入するために1,000万円を調達したい」と相談されたとします。取引金融機関への相談を検討すると同時に、公庫の有利な融資制度が利用できるかどうかも視野に入れて提案できます。

資金調達の選択肢を複数持っている専門家は、経営者にとってたいへん心強い存在です。状況に応じたベストな提案ができるようになり、顧客からの信頼も格段に高まります。

メリット2：融資申込の「前段階」で公庫担当者に相談できる

公庫とのパイプを持つ最大のメリットの1つが、「正式な融資申込をする前の段階で、担当者に事前相談ができること」です。

顧客から相談を受けたら、資金使途、必要額、決算・試算表の内容、今後の事業計画などをヒアリングします。その内容をあらかじめ把握したうえで、「このような案件なのですが、進め方や見通しはどうでしょうか」と公庫の担当者にざっくばらんに打診できれば、その後の手続きや書類作成を極めてスムーズに進められます。

融資支援の実務経験がまだ少ない士業・コンサルタントにとっても、事前に相談できる担当者がいることは、大きな安心感と武器になります。

メリット3：現在の専門業務に「融資支援」を掛け合わせて差別化できる

公庫とのつながりは、「創業支援」において、とくに大きな強みを発揮します。

たとえば、行政書士が飲食店の開業支援（飲食店営業許可など）を行うケースを考えてみましょう。

飲食店を開業するには、店舗取得費、内装工事費、厨房設備費、仕入資金など多額の初期費用がかかります。許認可の手続きを進めるなかで、経営者から「開業資金の一部を、融資で調達したい」と相談されるケースは日常茶飯事です。

ここで公庫とのつながりがあれば、許認可手続きにとどまらず、公庫の創業融資の相談までワンストップでサポートできます。

• 税理士・会計士： 創業後の税務会計・資金繰り管理 ＋ 公庫融資支援
• 中小企業診断士： 創業計画・事業計画の策定 ＋ 公庫融資支援
• 財務コンサルタント： 中長期の資金調達計画 ＋ 公庫融資支援
• 行政書士：許認可業務 ＋ 公庫融資支援

このように、いま自身が提供している専門業務に「融資支援」を加えることで、他の同業者と大きく差別化でき、顧問契約、また高単価案件の獲得につながります。

メリット4：既存顧客への提案が増え、顧問契約の継続・単価アップにつながる

融資支援は、新規の創業者だけが対象ではありません。

現在すでに契約している既存の顧問先でも、設備投資、新規出店、新規事業の立ち上げ、仕入れの拡大など、事業が動くタイミングでは必ず資金需要が生まれます。

たとえば、税理士が毎月の巡回面談で「来期、新しい設備を導入したいんだよね」という経営者の構想をキャッチしたとします。

必要な資金額や導入時期を確認し、「自己資金だけでなく、公庫の優遇融資制度を組み合わせて、手元現金を厚く残しませんか？」といった提案ができれば、単なる記帳代行・税務申告を超えた「資金調達パートナー」として重宝されます。

中小企業診断士、経営コンサルタントも同様です。事業計画や売上改善の打ち合わせの中で資金需要を早期に把握できれば、タイムリーな融資支援へと展開できます。

融資支援ができるようになることは、既存顧客の満足度を高め、顧問料単価のアップや解約防止にも直結するのです。

よくある質問（Q&A）

Q1. 融資支援の経験がほとんどない士業・コンサルタントでも、公庫と連携できますか？

A. はい、十分可能です。公庫側も中小企業の状況をよく理解している外部専門家との接点を求めています。最初から完璧な金融知識がなくても、「公庫が求めるポイント」や「相談の持ち込み方」の基本さえ押さえておけば、案件を通じて着実に経験を積んでいくことができます。

Q2. 資格によって公庫との関わり方に違いはありますか？

A. 税理士なら決算書・試算表の精緻化、診断士なら事業計画書の論理構成、行政書士なら許認可と連動した創業支援など、それぞれの専門分野に応じた関わり方ができます。ご自身の現在の強みを活かした形で公庫と連携することが可能です。

Q3. 一度名刺交換した公庫の担当者と、どうすれば継続的な関係を築けますか？

A. 単に名刺交換をするだけではパイプにはなりません。公庫の組織構造（どの部署・役職にアプローチすべきか）を理解し、担当者が求める情報提供や定期的な相談案件の持ち込み方を知ることが、息の長い良好な関係作りのコツです。

日本政策金融公庫と「どうやってつながるか」を知る無料セミナー

公庫とのパイプを持つことで、顧客への提案の幅が広がり、本業の支援や顧問先開拓にも大きなプラスになることがお分かりいただけたかと思います。

とくに、**「公庫を紹介できます」**と言えることは、ほかの士業・コンサルタントとの差別化につながる大きな強みです。

では、公庫とのパイプを持つことで、具体的にどのようなメリットが得られ、それをどう仕事に活かすことができるのでしょうか。

そこで今回、士業・コンサルタントを対象とした特別セミナーを無料で開催いたします。

今回のセミナーでは、次のような内容について詳しくお伝えします。

• 公庫とのパイプを持つことが、なぜ士業・コンサルタントの新規顧客獲得につながるのか？
• 「公庫を紹介できます」と言えることが、ほかの専門家との差別化にどう役立つのか？
• 公庫の全国的な支店網を活かすことで、融資支援の商圏を全国に広げられる理由とは？
• 公庫とのパイプを持つことで、顧客からの融資相談にどのような対応ができるようになるのか？
• 融資支援の経験が少ない士業・コンサルタントでも、公庫とのつながりを仕事に活かせるのか？

こうした内容を知ることで、公庫とのパイプが、単に融資相談への対応力を高めるだけでなく、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化にも役立つことをご理解いただけると思います。

公庫とのつながりを活かして、仕事の幅を広げたいと考えている士業・コンサルタントの方は、ぜひ今回のセミナーにご参加ください。

士業・コンサルタントのための「日本政策金融公庫とつながる方法セミナー」概要

こんな士業・コンサルタントにおすすめ

• 顧客から融資について相談されたとき、自信を持って対応できるようになりたい
• 現在の専門業務（税務、許認可、計画策定等）に融資支援を加えたい
• 日本政策金融公庫との確固たるパイプを作り、中小企業支援・顧問先開拓に活かしたい
  ※融資支援の実務経験がない方も大歓迎です

開催日程（すべてオンライン開催）

• 2026年11月12日(木)　 14：00～16：00
• 2026年11月14日(土) 　10：00～12：00
• 2026年11月20日(金) 　14：00～16：00
• 2026年11月23日(月・祝) 　14：00～16：00

参加費は無料

より多くの士業・コンサルタントに、公庫との連携による支援の広がりを実感していただきたいため、参加費は無料で行います。

この機会に公庫との強固なパイプを築き、顧客から選ばれる専門家への一歩を踏み出してみませんか。