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とうとう募集開始!最大600万円もらえる【家賃支援給付金】

なんで【公募要領】は、あんなにわかりにくいのでしょうね。わかりやすく説明します。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
7月7日(火)に【家賃支援給付金】の募集が開始されました。
法人なら、最大600万円、個人事業主でも最大300万円もらえる給付金です。

制度の概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした自粛要請により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度です。
 

給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者。
(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【注意】
「持続化給付金」は「2020年1月~12月までの間で、事業者が選択した月」の売上が前年同月比50%以下であれば対象となりますが、「家賃支援給付金」は、5月~12月が対象月となります。4月に売上が50%以下であっても対象になりませんのでお気をつけください。

  

給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。


 

総支給額の算出方法

(1)法人の場合

1ヶ月の給付額上限は、100万円。したがって、6ヶ月分の給付額上限は600万円となります。

75万円までは、3分の2支給。75万円超225万円の部分については、3分の1支給となります。

(2)個人事業主の場合

1ヶ月の給付額上限は、50万円。したがって、6ヶ月分の給付額上限は300万円となります。

37万5千円までは、3分の2支給。37万5千円超112万5千円の部分については、3分の1支給となります。

言葉ではわかりにくいので、家賃支援給付金支給額一覧表を作成しました。

●家賃支援給付金支給額一覧表

この表に載っていない家賃額については、下記【家賃給付金支払総額シミュレーション】(エクセルファイル)をダウンロードしてください。1ヶ月の家賃を入れると、支給家賃総額が算出できるようになっています。

ダウンロードはコチラ↓
【家賃支援給付金支払総額シミュレーション】
 

申請期間

給付金の申請の期間は、2020年7月14 日から2021年1月 15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24 時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
 

申請の手続き方法

【持続化給付金】と同様に、パソコンやスマートフォンでといったWEB上の申請手続きとなります。
なお、WEBでの申請が困難な経営者や事業主のために、<申請サポート会場>が開設されます。
これも【持続化給付金】と同様ですね。
なお。家賃支援給付金の申請ホームページの開設と申請の受付開始は、2020年7月14日に予定しているとのことです。

【持続化給付金】の申請方法については、以前のブログ
【持続化給付金の申請方法は簡単です】
をご参照願います。
 

必要書類・情報(法人)

法人の場合の必要書類や情報は以下の通りです。

(1)法人番号他法人に関する情報
(2)2019年分の確定申告書別表一の控え
(3)法人概況説明書の控え
(4)申請に用いる「売上が減った月」「期間」の売上台帳など
(5)受信通知(e-TAXにて申告を行っている場合のみ)
(6)賃貸借契約書の写し
(7)直前3ヶ月間の賃料支払い実績を証明する書類
  (銀行取引明細書(振込明細書)・貸主からの領収書・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書等)
(8)法人名義通帳

必要書類・情報(個人事業主)

個人事業主の場合の必要書類や情報は以下の通りです。

(1)本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・写真付きの住民基本台帳カード・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書・住民票の写し及びパスポートの両方、住民票の写し及び各種健康保険証の両方)
(2)2019年分の確定申告書別表一の控え
(3)月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え
(4)申請に用いる「売上が減った月」「期間」の売上台帳など
(5)受信通知(e-TAXにて申告を行っている場合のみ)
(6)賃貸借契約書の写し
(7)直前3ヶ月間の賃料支払い実績を証明する書類
  (銀行取引明細書(振込明細書)・貸主からの領収書・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書等)
(8)家賃支援給付金の振込先となる通帳
 

申請手続きは結構細かい

今回の【公募要領】を見ると、結構細かい指示が書かれています。
申請する際は、【公募要領】をよく読み、丁寧に入力や必要書類準備を行わないと、「入力不備」や「添付書類不備」で再申請になる確率は高くなります。
一刻も早く、この家賃支援給付金をもらいたいのであれば、申請に時間や手間がかかったとしても、じっくりと時間をかけて入力・準備をする必要があるのは間違いないでしょう。
 
【家賃支援給付金】の更なる細かい内容については、このブログで後日公開させていただきます。


持続化給付金や家賃支援給付金は中小・零細企業にとってとてもありがたい制度です。が、それだけでは必要な資金には足りないケースも少なくありません。ある程度まとまった金額の資金を確保しておかなければ、安心して経営を行うことができない事業者も多いだろうと想像しています。

解決のためには、融資による資金調達が必要です。すでに新型コロナ関連融資による資金調達を行った企業もたくさんあると思いますが、高い確率で、2回目の新型コロナ融資を受けなければならないタイミングがやってくるでしょう。

1回目の新型コロナ融資に比べて、2回目の融資はかなりハードルが高くなります。1回目のように、「申請すれば通る」というものではなくなるでしょう。

2回目の準備を成功させるために、今からできることがあります。そんな、2回目の融資を成功させるためのヒントが手に入ります。

●元・金融機関融資担当が講師! 「融資に強い士業・FPになる方法」セミナー
 ※東京・大阪ともに複数日程あり

【東京】
7月13日(月)、14日(火)、22日(水)、24日(金)、27日(月)、8月7日(金)
 
【大阪】
7月15日(水)、21日(火)、29日(水)、8月4日(火)、8月5日(水)、20日(木)
 
※8月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください

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