2回目のコロナ融資は簡単に借りられない ― 審査が厳しくなります

今から準備をしておかないと「次の融資」はありません。早めに備えておきましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

公庫のコロナ融資の申請もピークを過ぎたようで、審査のスピードが少し速くなってきた気がします。知り合いの企業が日本政策金融公庫に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」にインターネットで申し込んだところ、申し込みから電話のヒアリングまで1ヶ月かかりましたが、ヒアリングの翌日に「融資決定」の連絡があったそうです。

2020年5月ごろまでなら、申し込みから電話のヒアリングまで1ヶ月～1ヶ月半、電話のヒアリングから融資決定の連絡まで1ヶ月～1ヶ月半、さらに融資決定の連絡から実行まで半月…と、「2ヶ月半、長くなると4ヶ月近く」かかっていました。それを考えると、公庫の案件処理スピードは格段に速くなったと思います。（ただし地域・支店によっては、まだまだ時間のかかるところはあります）

無事に融資を受けることができ、ひと息ついた今だからしておくべきことがあります。それは、「2回目の融資への備え」です。なぜならコロナ追加融資は、審査が厳しくなる可能性大だからです。

ちなみに6月12日に2020年度第2次補正予算案が成立したので、コロナ融資枠（無担保・実質無利子の枠）は3,000万円→4,000万円に広がりました。この枠内で追加融資を…と考える事業者も多いことでしょう。

2回目の融資が必要になる確率は高い

初回のコロナ融資、多くの企業は「月商の3ヶ月分～6ヶ月分」程度の金額を借りています。資金の供給元である国がコロナの影響が長引く想定をしていなかったため、「融資額は月商の3ヶ月程度」という指導をしていたためです。

日が経つにつれ「影響は3ヶ月ではおさまらない」見込みに変化し、直近では3ヶ月以上の金額も融資するようになりました。

とはいえ今の社会の状況を見ていると、以前のような経済状態に戻るのに1年近くかかりそうです。そうなると最初に借りた金額では足りなくなり、2回目の融資が必要になるでしょう。
　

2回目のコロナ融資は、審査がかなり厳しくなる

最初のコロナ融資は、「とにかく今、資金繰りに困っている企業に対して迅速な資金供給を行う」ことが最重要だったため、金融機関の審査はスピード優先。細かい内容まで見ることができませんでした。通常なら断られるような財務内容でも、「コロナの影響で」と言えば審査が通る事例が多々ありました。

しかし、2回目の融資となると状況は変わってきます。2回目に申請する企業数が減少したり、また申請時期も初回よりバラついたりするでしょう。公庫も、またセーフティネット保証4号を取り扱う信用保証協会や民間金融機関も、より細かく審査をするようになります。

ただでさえ1回目のコロナ融資で、事業者の借入金は増えています。さらに2回目の増加分を含めた借入額を、今後きちんと返済できるかどうかが金融機関のいちばんの懸念。チェックポイントは、「必要資金額」と「返済可能性」の2つです。

「必要資金額」に疑問符がつくと、減額される

申請内容を細かく分析した結果、「これだけの資金が必要とは考えられない」と金融機関に判断されると、申請した融資金額が減額されます。

「返済可能性」を疑われると、否決されることも

「今後の計画」も厳しい目で審査するため、「この計画では返済できない」と判断されると、融資申請そのものが「否決」されることも十分あり得ます。
　

準備１：2回目のコロナ融資を成功させるために、2つの書類を整えよう

審査が厳しくなる2回目の融資を成功させるために、今のうちに「資金繰り表」と「事業計画書」を作成しておきましょう。

「資金繰り表」で、必要資金額を主張

資金繰り表がない状態で金融機関が審査した場合、金融機関が一存で判断するため、どうしても融資金額は厳しめになってしまいます。

しかし資金繰り表を作成することで、必要な資金を金融機関に具体的に把握してもらうことができます。つまり、金額について金融機関が「これは多すぎる」などと恣意的に判断するのを防げるのです。

「事業計画書」で、返済可能性に裏付けを

金融機関に「事業計画書」を提出する企業はほとんどなく、たいてい口頭での説明で終わります。しかし口頭で今後の計画を説明すると、「そんなに都合よく状況が好転するはずがない」と金融機関は否定的に解釈しがちです。

一方、事業計画書を提出し、「計画を実現できる根拠」を示すことで、「この計画なら実現される可能性が高いだろう。新しい借入も含めた返済も大丈夫だな」と判断してもらえるため、融資が可決になる可能性が高まります。

また通常は口頭で済まされがちな今後の計画を、事業計画書に起こして提出することで「事前に計画したうえで事業を行っている＝行き当たりばったり体質ではない」「折り目正しく、手続きに手を抜かない」「今回の融資に真剣」といった好印象を持ってもらえる、大きな余録もついてきます。「印象」、これが意外とばかにならないんです。ただし計画書の内容が夢物語でなければ、です。
　

準備２：懇意にしている金融機関を持つ

もう一つ必要なことは、「懇意にしている金融機関を持っておくこと」です。

今回のコロナショック時にあってさえ、懇意にしている金融機関を持っている企業は、金融機関からのアドバイスや情報提供もあり、比較的早期に融資を受けることができました。

一方、懇意にしている金融機関を持っていなかった企業は、「どのような融資制度」があり、「どこに申し込めばいいのか」や「どんな書類を準備すればよいのか」がわからず、申し込みが後手になった結果、融資のタイミングが遅くなる事態になってしまいました。

日ごろから懇意にしている金融機関なら、親身になってサポートしてくれます。今回、新しく民間金融機関で融資してもらえたのであれば、その金融機関と密にコミュニケーションをとることで、関係を深めていきましょう。

密なコミュニケーションとは、できる限りその金融機関を訪問し、担当者や貸付担当役席（支店の融資の責任者）、支店長に挨拶することです。

●税金の納付に来たので
●記帳に来たので
●消費税の積立預金を払いに来たので
●近くに来たので

　
…といった理由でちょくちょく支店を訪問し、窓口職員にお願いして担当者や融資責任者、また支店長を呼んでもらいましょう。不在ではなく、また毎月5・10日、月末などの多忙時でなければ、窓口まで来てくれるでしょう。

店頭では、直近の事業の様子、主要な数字などを、ほんの数分、立ち話するだけで構いません。焦らず、少しずつ仲良くなっていけばいいのです。「金融機関と企業」というより、結局は「人と人」の関係性だと考えると、固くなることなく自然に振る舞えるでしょう。

金融機関を取り巻く環境は、刻一刻と変化しています。昨日までの融資のアドバイスが、今日になると役に立たないことも十分あり得ます。

第1回コロナ融資が一段落すると、金融機関の融資姿勢は確実に厳しくなります。コロナ融資を積極的に行ってきた現在の融資姿勢（比較的甘め・ゆるめ）を前提に、士業やコンサルタントが事業者にアドバイスし続けると、後になって追加のコロナ枠融資が必要になったとき「こんなはずじゃなかった」という目に遭わせてしまうことも十分考えられます。

今の金融機関の融資情勢を見ながら、今後の融資姿勢を洞察することが、経営者から頼りにされる士業・コンサルタントにとってとても重要となります。

そんな、今後の金融機関の融資姿勢についての知識が得られます。

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