平成31年に募集される【ものづくり補助金】の補助要件等について

昨年の募集期間は、2月28日~4月27日でした。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
平成30年度経済産業省関連2次補正予算において、いろいろな補助金が募集されるということは、
以前のブログ
「【速報】平成31年4月までに募集される補助金」
でお伝えさせていただきました。

今回は、その中の
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の補助要件等
について、お伝えいたします。

1.補助対象事業

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が
取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

2.補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、
以下の要件のいずれかを満たす者。

(1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う
革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び
「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

(2)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した
革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び
「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

3.事業概要

(1)一般型
概要:中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善に必要な設備投資等を支援
補助上限額:1,000万円(下限額:100万円)
補助率:1/2
対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
 
(2)小規模型
概要:小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品開発(設備等を伴わない試作開発等を含む
を支援
補助上限額:500万円(下限額:100万円)
補助率:小規模事業者 2/3  その他 1/2

<補足説明>
●スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、ロボットシステムインテグレータ、技術士等、
 事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額が30万円アップされます。
●生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において
 補助事業を実施する事業者が、平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後に
先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合、補助率が1/2から2/3にアップします。
●3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、
「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく
経営革新計画を、平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合、
補助率が1/2から2/3にアップ
します
(上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定

4.補助予定件数
約1万件
(参考:平成 29 年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、
申請数 23,630 件、採択数 11,989 件)

5.募集方法と申請受付期間
事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。
(昨年の募集期間は、2月28日~4月27日でした)
また、本事業については複数回の公募申請受付を予定するものとする。
具体的な公募時期等は、中小企業庁と協議の上決定すること。

 
「ものづくり補助金」は、製造業関係の中小企業にとっては、とても人気が高い補助金です。
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昨年の採択率は50.7%。今年も同様の採択率になるのではないかと予想されます。
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