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中小企業庁が発表した、
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の補助要件等について」
において、

「生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）に基づき、固定資産税ゼロの特例を
措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後に
先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合、補助率2/3」

と記載されています。

この「先端設備等導入計画」については、応募段階において、計画申請中でも認める予定
となっているため、補助率をアップしたいのであれば、
今のうちに、「先端設備等導入計画」を申請しておくことをお勧めします。

2．経営革新計画を申請しておく
（補助率1/2⇒2/3にアップ）

先述した、
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の補助要件等について」
において、

「３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、
「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく
経営革新計画を、平成 30 年 12 月 21 日の閣議決定後に新たに
申請し承認を受けた場合、補助率2/3」

とも記載されています。

先端設備導入を伴わない場合や、設備等を伴わない試作開発等で、
この補助金を申請する場合には、この「経営革新計画」の申請を行っておくべきでしょう。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」に採択されるような計画であれば、
それを元に「経営革新計画」を申請すれば、かなり高い確率で承認されると思います。

この「経営革新計画」についても、応募段階において、計画申請中でも認める予定となっているため、
補助率をアップしたいのであれば、今のうちに、「経営革新計画」を申請しておくことをお勧めします。

3．専門家を活用する（補助上限額が30万円アップ）

「補助要件等について」には、
「本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額３０万円アップ」
と、記載されています。

専門家を活用することで、30万円ですが、補助上限額を増やすことができます。
今のうちに、協力してもらえる専門家にお声がけされることをお勧めします。

対象となる専門家は、

・スマートものづくり応援隊
・ITコーディネータ
・ロボットシステムインテグレータ
・技術士等

です。

4．補助予定件数

昨年の採択件数は、11,989件（採択率50.7%）でした。
今年は、昨年より予算が200億円程度減額されるものの、約1万件の採択予定となっています。
昨年よりは、少しだけ難しくなるかもしれませんが、それでも、
結構な件数になっているのではないかと思います。

なお、昨年は、
「先端設備」「AI」「IoT」「ロボット」導入による生産性向上を絡めた事業計画が
採択される確率が高かったようです。

5．募集について

（1）募集時期
この「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、平成30年度第2次補正予算での
募集となります。
昨年の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」も、平成29年度補正予算での募集
でしたので、募集期間は、昨年同様になるのではないかと予想されます。

昨年の募集期間は、2月28日(水)～4月27日(金)でしたので、
今年も同様のスケジュールで募集されるとなると、第1次募集は、
2月27日(水)～4月26日(金)
になるのではないかと思います。

ただし、国会の予算審議の状況により、第二次補正予算の決定時期が前後しますので、
この予想が確実ではないということは、あらかじめご了承願います。

（2）募集回数
今回も昨年と同様、複数回の公募申請受付を予定しているようです。
（昨年の2次公募は、8月3日～9月10日でした）