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【経営計画書】の書き方のポイント<企業概要>【持続化補助金<2016秋>】

計画書を作成の際は、「一貫性」「具体性」「納得性・ストーリー性」の3大鉄則を
押さえておく必要があります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
「小規模事業者持続化補助金を獲得する確率を上げるためのコツ」の3回目です。
今回は、「【経営計画書】の中の<企業概要>の書き方のポイント」についてお伝えします。

「経営計画書」に限らず、「補助事業計画書」を作成する際にも共通するのですが、
計画を作成する際は、
「一貫性」「具体性」「納得性・ストーリー性」の3大鉄則を
押さえておく必要があります。
計画全体を通して、矛盾がなく、具体的に、根拠を持って書けているかどうかが重要になります。

例えば、事業内容が「新商品の開発による売上アップ」というような内容でも、申請書によって
採択・不採択の差がつくのは、この3大鉄則を押さえた計画になっているかどうかの差であることが
少なくありません。

そのことを踏まえて、まず、経営計画書を作成してみましょう。

なお、小規模事業者持続化補助金についての最新情報は、こちらからご覧ください。令和以降の情報もあります。

まず、「1.企業概要」です。
ここで書くべきことは、
【開業年月日】【事務所・店舗・会社の場所】【業種】【組織構成】
【創業の経緯】【事業概要】【売上・利益の大きいサービス】
【現在までの状況と今後の展開】

の8つです。

【開業年月日】は、その事業を始めた年を書いてください。
もし、年月日までわかるのであれば、「平成◯◯年◯◯月◯◯日創業」もしくは「設立」とお書きください。

【事務所・店舗・会社の場所】は、大体の場所を書けばいいです。
ただし、住所をそのまま書くのではなく、立地条件が業績に左右される業種であれば、
その場所がどんな環境にあるのかも書くこと。
例えば、高齢者がメインターゲットとなっている飲食店の場合、
「高齢者が多く暮らしている住居地域の一角にある」
と書けば、ターゲットと立地が一致しているということがアピールできます。

【業種】は、何の商売をしているのかを簡単に。後で、自分の事業について詳しく説明する箇所が
ありますので、ここで詳しい特徴を書く必要はありません。

【組織構成】という表現の仕方は大層ですが、ここには、何人の人が働いていて、
各人の役割が何なのか
を説明します。

【事業概要】のところは、自らが行っている事業について、説明してください。
ここは、「事業概要」と書かずに、「商品・サービスの概要」と書いていただいてもかまいません。
ご自身の扱っている商品や・サービス、事業内容を箇条書きで書けばいいです。
ここが抜けてしまうと、採択されませんので、ご注意ください。

【売上・利益の大きいサービス】の表は必ず作成すること。
【公募要領】の25ページにある「1.企業概要の説明」のところのグレーの部分に
「※どのような製品やサービスを提供しているのかお書きください。また、売上が多い商品・サービス
、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的にお書きください。」
と書いてあります。

【公募要領】に「お書きください」と書いてある内容は、必ず漏らさないようにしてください。
その部分が審査をする上で重視しているところです。
今までに採択されなかった申請書の多くが、この【売上・利益の大きいサービス】の表が抜けていました。

「なければ絶対に採択されない」という訳ではありませんが、重視していると思われている部分なので、
わざわざ、書かないという選択肢を選ぶ必要はないと思います。
ここで書く金額は、「絶対に正しい数字」である必要は、ありません。
大体これぐらい」でいいのです。

【現在までの状況と今後の展開】のところには、今まで重点的にしてきたことと、その課題、これから、
自分たちがどうしていくか考えていること
を4~5行ぐらいで簡単に書いてください。

<企業概要>については以上です。
次回は、<顧客ニーズと市場の動向>についてお伝えいたします。


小規模事業者持続化補助金を獲得する確率を上げるためのコツ<2016秋> 全記事
1/申請にあたっての注意事項
2/補助上限額を100万円に引き上げるためには
3/【経営計画書】の書き方のポイント<企業概要>
4/<顧客ニーズと市場の動向>の書き方のポイント
5/<自社や自社の提供する商品・サービスの強み>の書き方のポイント
6/【経営計画書】の書き方のポイント<経営方針・目標と今後のプラン>


 ※2018/04/20追記:
 2018年(平成29年度補正予算)小規模事業者持続化補助金の締切は2018年5月18日(金)です

 ※ポイントをつかみやすい動画をご用意しました 


補助金獲得のサポートをしています」と伝えることで、金融機関の担当者から、
とても興味を持ってもらえます。
金融機関の取引先である中小企業の経営者も、補助金情報には、食いついてくるからです。

金融機関と提携したいのであれば、自分のしていることを上手にアピールする必要があります。

そんな金融機関と提携するためのヒントを手に入れることができます。

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