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補助金支援だけでは厳しい – 士業・コンサルタントが知っておきたい3つの変化と新たな収益源

補助金支援を取り巻く環境は大きく変化しています。事業の柱として続けることが難しくなってきた理由と、士業・コンサルタントが次に取り組みたい選択肢について解説します。

この記事のポイント(要約)

  • 補助金支援の環境変化:賃上げ等の要件厳格化による対象企業の減少、電子申請対応による工数増、AI普及に伴う単価下落などにより、補助金支援「一本」で収益を上げ続けるのは難しくなっています。
  • 単発業務の課題:補助金は公募時期に依存しやすく、採択・入金で業務がいったん終了してしまうため、ビジネスとしての安定性に欠ける側面があります。
  • 次の柱は「融資支援」:補助金申請で培った「事業計画書の作成力」や「ヒアリング力」は融資支援に直結します。まずは補助金交付までの「つなぎ融資」のサポートから広げ、年間を通じて安定需要がある融資・資金繰り支援へ展開することが士業・コンサルタントの新たな強みになります。

補助金支援は、士業・コンサルタントにとって取り組みやすい業務の1つです。中小企業診断士、行政書士、税理士、また財務コンサルタントのなかには、補助金申請を入口に顧客との関係を築いたり、また客単価アップのメニューとして活用したりしている方も多いでしょう。

設備投資や新規事業を後押しする制度として、補助金は現在も多くの企業に活用されています。しかし補助金を取り巻く環境は、以前とは大きく変化。補助金支援「だけ」を事業の柱にすることは、以前より難しくなっています。

その背景には、大きく3つの理由があります。

理由1 補助金支援の市場が縮小している

1つ目の理由は、補助金支援の対象となる企業が以前より限られてきたことです。

近年の補助金では、賃上げ付加価値額の向上、成長投資などが求められる制度が増えています。そのため補助金に関心を持つ企業のなかでも、要件を満たして採択が期待できる企業は、以前より絞られるようになりました。

もともと補助金は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。採択率が下がると、申請書作成にかかる時間は同じでも、受注につながる案件は少なくなります。

たとえば、300万円の設備投資を予定している小規模事業者から相談を受けたとします。設備投資の必要性は高くても、賃上げ要件への対応、また投資後の売上計画が十分に描けなければ、補助金の活用は難しいと判断せざるを得ないこともあるでしょう。

このように相談件数は変わらなくても、実際に受注できる案件は以前より限られやすくなっています。補助金支援の市場は、少しずつ姿を変えているといえるでしょう。

理由2 工数と価格のバランスが変わって利益を残しにくくなっている

2つ目の理由は、補助金支援にかかる工数と報酬のバランスが変わったことです。

以前は専門家が中心となり、事務局への問い合わせや修正対応、追加資料の提出まで進められる場面が多くありました。現在は電子申請によるGビズIDや本人確認など、事業者本人の対応が必要な場面が増えています。

専門家がすべてを代行できないぶん、申請書の作成に加えて、操作方法の説明入力内容の確認申請後のフォローなどにも多くの時間を割くようになりました。報酬額が同じなら、対応時間が増えるほど利益が残りにくくなるのは当然です。

さらに生成AIの普及により、事業計画書のたたき台作成や文章のブラッシュアップは以前より短時間で行えるようになりました。専門家にとっては便利な変化ですが、申請書作成という業務そのものの料金は、以前より比較されやすくなっているのが実情です。

実際いまの補助金支援には、行政書士、中小企業診断士、税理士、コンサルティング会社など多くの事業者が参入しており、「着手金無料、成功報酬のみ」の料金体系を提示する事業者も見られます。

料金比較され競争が進むなかでも、実際の支援ではヒアリング、資料確認、計画書作成、電子申請の案内、採択後の手続きなど、多くの時間と手間が必要です。

このように補助金支援は以前より工数が増えている一方で、料金を上げにくい状況が続いています。その結果、利益を残しにくいビジネスになりつつあることも、事業の柱とすることが難しくなった理由の一つです。

理由3 ビジネスとしての安定性が低い

3つ目の理由は、補助金支援が制度や公募状況の影響を受けやすいことです。

補助金制度は毎年見直されます。人気の補助金が終了したり、新しい制度へ統合されたりすることもあります。そのため特定の補助金に特化した業務ほど、制度改正の影響を受けやすくなります。

また公募期間や予算、採択率によって、相談件数も変動します。公募が始まれば問い合わせが集中する一方、公募が終了すると相談が落ち着く時期も生まれます。

今までも、ものづくり補助金事業再構築補助金のように注目度の高い制度も、公募が終了したり内容が変更されたりすると、それまで多く寄せられていた相談が急激に減少することがありました。

単発業務で終わりがちな「もったいなさ」

さらに補助金支援は採択・交付申請まで完了すると、そこで支援業務がひと区切りになりやすいもの。同じ経営者から継続的な相談を受けることもありますが、比較的単発業務になりやすく、毎月安定した売上につながる仕組みをつくるには工夫が必要です。

もちろん補助金支援は経営者の設備投資や新規事業を後押しする、これからも欠かせない業務です。ただ、これまで見てきたように、市場の変化や利益率の変化、制度改正の影響を受けやすい特徴は考慮したいもの。

補助金支援を長く事業の柱として続けていくためには、こうした環境の変化も踏まえながら業務の幅を考えていく必要があるといえるでしょう。

補助金支援の経験は融資支援でも活かせる

では補助金支援に取り組んできた士業・コンサルタントは、今後どのような業務を広げていけばよいのでしょうか。

新しい選択肢の1つとして融資支援があります。補助金支援と融資支援は、一見すると別の業務のように思われます。しかし実際には、共通する部分が数多くあります。

たとえば経営者から事業内容をヒアリングする力、事業計画をまとめる力、設備投資の目的や今後の見通しを確認する力は、どちらの業務でも欠かせません。補助金の活用を検討している企業は、資金調達についても悩みを抱えているケースが多く見られます。

1,000万円の設備投資予定の企業が500万円の補助金を申請するときの「つなぎ融資」例

たとえば1,000万円の設備投資を予定している企業が、500万円の補助金を申請するとします。注意したいのは、補助金が採択されても、すぐに500万円が入金されるわけではないこと。多くの補助金では、設備投資を終えて実績報告を行った後に支払われる仕組みです。

つまり企業は「一時的に」1,000万円を用意する必要があり、自己資金で対応できなければ、金融機関からの融資=「つなぎ融資」を活用することになります。

このような場面では補助金申請だけでなく、必要な借入額の考え方、また資金調達の進め方までサポートしたいもの。そこまで支援できれば、経営者に提供できる価値はさらに大きくなります。

年間を通して安定した需要がある「融資支援」

融資支援は、創業時の資金調達や運転資金の確保など、おもに資金調達全般に関わる業務です。設備資金だけでなく、事業拡大のための設備投資や資金繰りの改善など、企業経営のさまざまな場面で相談が生まれます。

補助金は設備投資や新規事業など、特定の場面で活用されることが多いのに対し、融資支援は企業の成長段階に応じて継続的に関わる機会が生まれやすいテーマです。そのため、補助金の公募状況に左右されにくく、年間を通じて相談につながりやすい特徴があります。

補助金支援で培った経験を活かしながら、新たな専門分野として融資支援を加えることで、経営者へ提供できる価値はさらに広がるでしょう。

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この記事の著者

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東川 仁

株式会社ネクストフェイズ 代表/中小企業診断士一般社団法人融資コンサルタント協会 代表理事
士業・コンサルタント向けに、銀行融資の支援、金融機関との関係づくりをテーマとした研修・セミナーを実施。

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