弁理士の新しい集客ビジネスモデル

「知財ビジネス評価書」を融資の判断材料につなげる金融機関も現れてきました。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
9月24日(月)の日経新聞に、興味深い記事が掲載されていました。

[blogcard url=”https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3555914020092018TCJ000/”]
今まで、金融機関は特許や商標などの知的財産を担保に融資をすることがほとんどありませんでした。
それが、どんなに、将来有望な特許があったとしてもです。

その理由は、
「その知的財産が、将来的に「儲かるネタ」になるかどうかの目利きができなかった」
からです。

しかし、それを客観的に説明してもらえれば、その特許を含んだビジネスモデル全体を評価して、
融資するということは、出来たのです。

以前、ある中小企業の経営者から、
「今回、弊社が取得した特許は、とても有望な特許であるのにも関わらず、金融機関は、
それを担保に融資してくれません。
何か良い方法はありませんか？」
という相談をいただきました。

私は、特許に詳しくないため、その特許が、将来性があるものなのかどうか、
判断することができませんでした。
その経営者から、詳しい説明を聞いても、専門用語が多すぎて、
何が何やらほとんど理解出来ませんでした。
なので、知り合いの弁理士にお願いして、その特許がどれだけ値打ちのあるものなのか
を説明してもらいました。

さすがにプロでしたね。
素人の私にも理解できるように、わかりやすく説明してくれました。

それで初めて、その特許の値打ちが理解できたので、
「その特許の将来性をわかりやすく説明した資料」
と、
「その特許を使って、いかに売上・利益を上げていくかについて説明した事業計画書」
を、その経営者と弁理士の連名で作成し、金融機関に提出したのです。

その結果、その特許の値打ちや将来性を理解してくれた金融機関から、
満額融資を受けることができたのです。

今回の日経新聞の記事では、弁理士が作成した
「知財ビジネス評価書」
を融資の判断材料として利用することで、必要な資金を融資した金融機関の事例が載っています。
以前、私がお手伝いした手法に、とても似通っている事例です。

この記事を見て初めて知ったのですが、この「知財ビジネス評価書」、
金融機関が特許庁に申請すると作成費用が全額補助されるのですね。

[blogcard url=”http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150520003/20150520003.html”]
これから、弁理士の新たな顧客獲得方法として、
「「知財ビジネス評価書」の作成と、それを基にした資金調達支援」
が有望なビジネスになるのではないかと思っています。

中小企業の経営者にとっては、自社が持っている特許により資金調達が出来るとなると、
とても資金繰りが楽になります。
そのため、積極的に活用したいと考える経営者は少なくないでしょう。

弁理士のみなさん。
「知財ビジネス評価書」について研究してみませんか？
面白い将来が待っているような気がします。

金融機関のことを知っているのと知らないのとでは、
金融機関に対するアプローチのしかたが大きく変わってきます。

金融機関の担当者は、全ての業種のことを知っているわけではありません。
むしろ、知らないことの方が多いのです。
その業種のことを理解出来なければ、前向きの融資に取り組むことはありません。

だから、金融機関の担当者には、詳しく説明する必要があるのです。
しかし、担当者は忙しく、ゆっくりと話を聞く暇がありません。

そういうことが、あらかじめわかっていると、
時間をかけずに理解してもらう方法もみつかります。

だから、金融機関のことを知っていれば、融資を成功させる確率を高めることができるのです。

そんな、金融機関のことを詳しく知るためのヒントが手に入ります。

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