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- 融資サポート
- 企業価値担保権, 士業のビジネスモデル
施行まで、まだ2年半あります。先行者メリットが狙える分野です。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2024年8月1日に公開したブログ、予想外に多くのPVがありました。
2026年末までに施行とのことですから、まだ2年半あります。今の時点でこれほど興味を持っている人がいるとは、実に意外でした。しかし想像するより使えそうな制度ですし、注視している人は少なくない様子。
そこで今回は、士業・コンサルタントとしての「企業価値担保権」活用法の考察、そして今からできる準備をお届けします。なお制度の詳細については、上のブログ記事をご参照ください。
金融機関を探す – どんな金融機関が企業価値担保権を利用した融資に前向きか
企業価値担保権は企業が保有する「有形資産」だけでなく「無形資産」を含んだ「総財産」が担保の対象です。
従来、融資のとき金融機関が担保としているのは、「不動産」「動産（機械設備・商品在庫等）」、「債権（貸付金・売掛金等）」「手形」「株式」等の有形資産のみでした。
が、企業価値担保権では、「ブランド」「ノウハウ」「顧客資産」「人材」「将来のキャッシュフロー」といった無形資産も担保とすることができるようになります。
有形資産は評価がしやすく、処分（売却）もしやすいため、金融機関としては使いやすい担保です。一方、無形資産はその逆。評価が難しく、また処分するのに手間がかかるため、金融機関にとっては扱いが難しい担保です。
企業価値担保権を実行する際は、「事業譲渡」を行うことで融資額を回収することになります。すなわち、M&Aです。
企業価値担保権に積極的に取り組める可能性の高い金融機関とは、「M&Aに積極的に取り組む」金融機関ということになるのではと思います。
| 有形資産（従来型担保）例 | 無形資産例 |
|---|---|
| ・不動産 ・動産（機械設備・商品在庫等） ・債権（貸付金・売掛金等） ・手形 ・株式 など | ・ブランド ・ノウハウ ・顧客資産 ・人材 ・将来のキャッシュフロー など |
M&Aに前向きな金融機関の探し方 – ①ディスクロージャー誌
近隣に目当ての金融機関があれば、そのディスクロージャー誌を見てみましょう。M&Aに力を入れていればは、「中小企業支援に関する取組」に関するページにかならず実績を掲載しています。
M&Aに前向きな金融機関の探し方 – ②M&A支援機関登録データベース
このページの「企業名/事業所名(商号)」に、近隣の金融機関名を入れてみましょう。「M&A支援機関」に登録している金融機関には、専属のM&A担当者がいます。比較的、積極的姿勢だと言えるでしょう。
試しに「信用金庫」と入れてみたところ、62件ヒットしました。日本には254の信用金庫があるので、M&Aに前向きに取り組んでいるのは約1/4ということですね。
参考
- ●中小・地域金融機関情報一覧｜金融庁
- ●同 信用金庫・信用組合 ※エクセルファイル
M&Aに前向きな金融機関の探し方 – ③「金融機関名＋M&A」で検索
積極的に取り組んでいる金融機関は専用のページを持っていることが多いので、「金融機関名＋M&A」で検索してみましょう。
顧客を探す -どんな企業が企業価値担保権を利用した融資を利用しやすいか
企業価値担保権を利用しやすい企業として考えられるのが、「サブスクリプションモデル」や「アクセス数の多いサイト」を持つ企業ではないかと私は考えています。
金融機関は無形資産を評価できるノウハウが乏しいため、評価する場合も低めに算定しがちになることは十分考えられます。そうなると、企業は期待する額の融資を受けることができません。
しかし、「サブスクリプションモデル」を持つ企業なら将来にわたって生み出せるキャッシュを予想できるため、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）での評価がしやすくなります。無形資産の評価がしやすくなれば、金融機関としては融資がしやすくなります。
また、「アクセス数の多いサイト」を持つ企業なら、そのサイトの価値を数値化しやすく、概算評価額を出しやすくなります。
将来は「サブスクリプションモデル」「アクセス数の多いサイト」以外の、別の無形資産の評価もできるようになると思います。が、制度の初期は、上記のような企業が「企業価値担保権」を利用した融資で資金調達しやすいのではないでしょうか。
「企業価値担保権」を扱える士業・コンサルタントになる準備3点
上記を踏まえ、「企業価値担保権」活用のサポートができる士業・コンサルタントになるためには、今から3つの準備をしておくと役立つのではと考えます。
（1）「企業価値担保権」を利用しやすい企業を見つけておく
とくに制度開始のタイミング（2026年12月まで）では、先述の「サブスクリプションモデル」「アクセス数の多いサイト」を持つ企業は融資を受けやすくなるでしょう。
なぜならその時点では、まだ「企業価値担保権」を利用した融資に詳しい専門家が少ないと考えられるからです。以前から着目していた企業に提案をすることで、融資サポート依頼につながる可能性は高いと思います。
（2）M&Aの知識、とくに「企業価値算定」に関する知識をおさえておく
企業価値担保権で難しいのは、「無形資産の評価」です。
無形資産の評価を行う際に参考にできるのは、「M&Aにおける企業価値算定の評価」。
先述のDCF（ディスカウントキャッシュフロー）など、M&Aを行う際の企業価値算定ができれば、金融機関におおよその売却金額、その算定根拠を伝えられます。企業価値担保権を利用した融資に繋げてもらいやすくなるでしょう。
（3）M&Aに積極的に取り組んでいる金融機関とパイプを作っておく
企業価値担保権に積極的に取り組む可能性のある金融機関は、担保権を実行しやすい金融機関（担保権者と金融機関が同じ場合）です。
すなわち、M&Aのノウハウを持っている金融機関。
そんな金融機関とあらかじめパイプを作っておけば、企業価値担保権を利用した融資のサポートがしやすくなります。
今はまだ活用法が見えてこない企業価値担保権ですが、それだけに、詳しい専門家が少ない。今のうちから研究し、適したコネクションを作っておくことで、先行者メリットは十分享受できそうです。
金融機関は、金融庁から多数のオーダーを受けています。
- 「企業の資金繰り→事業再生へ支援の軸足を移すように」
- 「過剰債務を抱える融資先に対しては債権放棄を含む抜本策の実施を促すように」
- 「経営者保証を外すように」
- 「新たな融資制度に取り組むように」
- 「事業性評価融資に積極的に取り組むように」
金融庁のオーダーは金融機関にとって「絶対」。そこで幅広い業務に取り組まざるを得ないのですが、残念ながらそれらの業務に対応する人手が不足している金融機関が少なくありません。必然的に、「外部の専門家」を頼らざるを得ない状況です。
もちろん外部の専門家なら誰でもよいわけではありません。金融機関にとって「最初に声をかけやすい」専門家になることが重要です。たとえば…
- 「今までも何度か相談にのってくれた」
- 「何であれ、ひとまず話は聞いてくれる、忙しぶっていない、もったいぶらない」
- 「ひととおりの対策は提案してくれる」
- 「最終的には、なんとか形にしてくれる」
- 「自分で対処できなくても、他の専門家につないでくれる」 など
上記に加え、金融機関を取り巻く状況や、金融機関の考え方をおさえておくことで、金融機関から頼られる専門家になることが可能です。
そんな「金融機関にとって頼りになる専門家」になるためのヒントが手に入るセミナーです。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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