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- 2023-11-13
- 融資サポート
- 士業のキャリア, 金融機関とのつきあい方, 金融機関の内側
今後の金融機関は融資を絞る方向。しかし、対策はある。「借り手側から」の「要点を押さえた」情報提供です。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
新型コロナウイルスの影響が減少し、金融機関の融資姿勢はコロナ前より厳しくなっています。その理由のひとつは、「コロナ融資を返済できない事業者が増え、今後、不良債権が増える可能性が高いから」。
金融機関は取引先に信用格付けを行い、「債務者区分」を決めています。その「債務者区分」によって、各金融機関は「貸倒引当金」を積みます。この「貸倒引当金」は将来発生する「費用」として計上されるため、会計上は「負債」、もしくは「資産のマイナス勘定」として取り扱われます。
すなわち「貸倒引当金」を積む金額が増えれば増えるほど、金融機関の財務内容（自己資本比率）は悪化。財務内容が悪化するなら、融資を絞るのにもうなずけます。
しかし事業者側には、融資をおりやすくする対策があります。その対策のひとつとなる資料「【最新版】融資依頼書＆経営計画書」フォーマットを、無料プレゼントしています。こちらから気軽にお申し込みください。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います
もくじ
金融機関が融資を絞る理由① 自己資本比率が悪化すると予想されるから
今はどの金融機関も自己資本比率が以前に比べて大幅に改善しているので、貸し倒れが多少増えても大きな影響はありません。しかし今後、コロナ融資を返済できない事業者が増え続ければ、金融機関が「守りの態勢」に入るのは必至。
自己資本比率の悪化は、金融機関の信用に悪影響を与えます。そこで金融機関は、自己資本比率を保つ方向に意識が働きます。
自己資本比率の計算式は、（自己資本／総資本（負債＋自己資本））×100。貸倒引当金を積み増す中で自己資本比率を保つには、「負債」を圧縮せざるをえません。その結果、融資に渋くなるのです。
古い話ですが、1990年代にバブルが弾けて多額の不良債権が発生した後、多くの金融機関が融資を絞ったのと同じ図式です。
「コロナ融資」以外の債務があると金融機関は痛い
ご存じのようにコロナ時に行われた、民間金融機関による実質無利子・無担保融資（いわゆる民間ゼロゼロ融資）は、信用保証協会の保証付きです。たとえ貸し倒れになっても保証協会が代理返済するので、金融機関へのダメージはありません。
※当時、多くの金融機関が「我こそは」と新規獲得に走った理由のひとつが、この「貸倒れリスクなし」です
しかし問題はコロナ融資ではなく、プロパー融資「も」ある取引先です。金融機関が独自の判断で行ったプロパー融資がある取引先が、「コロナ融資の返済ができない」と貸し倒れになれば、この取引先の格付けはダウン。金融機関は、プロパー融資のほうの貸倒引当金の積み増しが必要になります。これが金融機関にとって痛手なのです。
金融機関が融資を絞る理由② 経験豊かな担当者が不足しているから
自己資本利率の悪化だけが、融資を絞る理由ではありません。
今の金融機関には、「コロナ融資後の融資案件を積極的に行える人材が不足しているから」でもあります。とくに第二地方銀行や信用金庫、信用組合などの「地域密着型金融機関」にその傾向が顕著です。
金融機関が融資を行う際に特に重要視しているのは、以下の3点。
●資金使途（お金の使い道の妥当性、その金額の適正性等）
●返済資源（返済できる具体的な根拠）
●融資効果（融資を受けることによるメリット）
これらを担当者が融資稟議書の中で説得力のある説明を行うことが、融資認可の根幹です。
一方、このような情報を「融資稟議書」に書くために担当者に必要なのが以下の2点。
●「情報を聞き出す力・調べる力」（情報収集能力）
●「その情報を説得力のある稟議書に仕上げる力」（情報分析能力）
しかしここ4～5年で渉外担当者となった行員や職員が多く手がけてきたのは、ほぼ審査が要らなかった「コロナ融資」。上記の情報収集能力や情報分析能力を身につけたり磨きをかけたりする機会が、ほとんどありませんでした。
どの金融機関も、渉外担当者の半分は渉外活動5年目以下。「認可の取れる融資稟議書」を書ける能力のある若手が、たいへん不足している状況です。
事業者（または事業者を支援する士業・コンサルタント）の側が策を講じなければ、必然的に融資が通る確率は下がるでしょう。
それでも対策はある。要点を押さえた情報提供で融資確率は上がる
守りの姿勢の金融機関から融資を得るために事業者側に必要なことは、「①自分から」の「②要点を押さえた」情報提供です。
対策①事業者側から積極的な情報提供
渉外担当者の「情報収集能力」が低いなら、事業者からの積極的な情報提供で補完すればいい。客観データを備えた説得力の高い「資料」を作成し、「情報」として金融機関に提供すれば、担当者は融資稟議書にそのまま添付します。
対策②提供資料の精度を上げる
また担当者の分析が拙くても、その上司である「融資の責任者」や「支店長」の分析能力は相応のレベルです。添付された「資料」の精度が高ければ、担当者が作成した「分析の甘い融資稟議書」を修正するでしょう。稟議書の精度が上がり、融資確率の向上が期待できるのです。
「【最新版】融資依頼書兼経営計画書」フォーマットを無料プレゼント
これまでもネクストフェイズは、融資申請時の金融機関への情報提供ツールを無料提供してきました。
例）
●「融資依頼書兼経営計画書」フォーマット
●「融資依頼書兼経営計画書」フォーマット
●「【コロナ融資】融資依頼書兼経営計画書」フォーマット など
今回あらためて無料プレゼントするのは、「【最新版】融資依頼書兼経営計画書」フォーマットです。
より的確な情報を金融機関に伝えることで、「コロナ後の融資を成功に導く確率を高める」ためのひな形です。
これまでお渡ししてきた同様資料との違いは、「必要資金内訳」「資金調達の目的」「収益力アップのための具体的な取組」という3つの項目を新しく入れたこと。
この1枚を添付することで、たとえ経験の浅い渉外担当者が書いた稟議書でも、その上司が修正しやすくなるでしょう。
これから融資に関するサポートに力を入れていきたいと考える士業・コンサルタントは、ぜひこちらの応募フォームからお申し込みください。
「【最新版】融資依頼書兼経営計画書」を使って、顧客企業の融資が通る確率をより高めたい士業・コンサルタントにおすすめするセミナーです。
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※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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