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信用保証協会の「経営者保証免除対応制度」をご存じですか？

積極的な金融機関は少数ですので、利用者側から明確に申し出ましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

士業・コンサルタントのみなさん、信用保証協会の「経営者保証免除対応制度」をご存じでしょうか？　一定の要件を満たせば経営者保証を解除できるので、事業者から大いに感謝されます。おすすめです。

ただし実際には、利用している事業者が少ないのです。今日はその2つの理由と、それを乗り越えて利用する方法を詳しくご説明しましょう。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

●一般社団法人融資コンサルタント協会　会員検索ページ

融資コンサルタントを探す


　

理由その1：金融機関が利用したがらないから

金融機関は、「できる限り保全を確保しておきたい」と思うものです。「経営者保証を取れる先からは取っておきたい」と考えるのは当然。

そのため「経営者保証免除対応制度」の対象企業にも、金融機関側からの提案はないものと考えておきましょう。
　

理由その2：担当者が制度の存在を知らないから

プロパー融資、信用保証協会の保証つき融資、日本政策金融公庫や福祉医療機構、中小企業基盤整備機構等の代理貸付など、金融機関はさまざまな融資制度を取り扱っています。

さらに融資制度以外にも、金融機関によっては投資信託や保険の販売を取り扱っていることも。覚えることがたくさんあり、すべて把握している担当者がどれだけいるか…。大多数は、各種融資制度の熟知までは困難。「経営者保証免除対応制度」を知らないことも大いにあり得ます。
　

事業者側から利用の依頼をすればいい

上記の理由で、事業者側から依頼しなければ、経営者保証免除制度を適用してもらえることはほとんどありません。優秀・勤勉、取引先思いの担当者なら提案してくれるかもしれませんが、期待は禁物。

とはいえ金融機関が利用したがらなくても、担当者が制度の存在を知らなくても、事業者側から「経営者保証免除対応制度を利用したい」と依頼すれば対応はしてくれます。こちらから明確に伝えればいいのです。
　

注意！「そのような制度はない」ととぼける担当者も

利用したいと伝えると、「そのような制度はない」と答える担当者がたまにいます。

制度の存在を知らないならまだしも、知っているのに断る担当者がいるのです。なぜなら、（自分たちの）手続きが面倒だから。事業者側の情報が少ない／情報に自信がないことを利用して手間を省きたがる…そんな担当者に会った話を耳にすることがあります。

非協力的な担当者への対応方法

日ごろから担当者が前向きでない、期待できないと感じているなら、事前に信用保証協会に「経営者保証免除対応制度」があるかどうかを確認しておきましょう。そこで詳しい内容を聞いた上で、担当者に話を切り出すのがおすすめです。

そこで「そんな制度は聞いたことないですね」と言われたら、こんなふうに話してみてください。きっと襟を正して対応してくれるでしょう。

あなた
信用保証協会に問い合わせたところ

「経営者保証免除対応制度」があることと
弊社がその要件を満たしていることを

担当の○○さんにご確認いただきました

もし本制度をご失念でしたら
いちど信用保証協会にご確認いただけますか


　

「経営者保証免除対応確認書」記載の経営者保証免除対応要件

すべてではありませんが、多くの都道府県に共通する「経営者保証免除対応の要件」は、次の2点です。（以下は大阪府の例より）

（1）令和２年１月２９日時点における直近の決算から確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。

（2）直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

※「法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の１％以下又は100万円以下であること」を最低限の目安としつつ、金融機関として総合的に判断されます。

　
もちろん最終的には「金融機関として総合的に判断」されるので、上記2点の要件をクリアしても絶対に経営者保証が免除されるとは限りません。

が、今まで私が関与した事例では、要件を満たした企業の経営者免除はすべて実現しています。
　

経営者保証免除対応制度は事前確認をおすすめ

都道府県別での「経営者保証免除対応制度」を利用できる信用保証制度を調査してみました。

全制度の把握はできませんが、47都道府県すべてに「経営者保証免除対応制度」を利用できる信用保証制度があります。

利用前に、念のため都道府県の「経営者保証免除対応制度」を確認しておくことをおすすめします。

●ネットでの検索例
「経営者保証免除対応確認書」＋「都道府県名」

　
ネットで調べきれない場合は、担当の信用保証協会に電話して問い合わせてみましょう。

●電話での問い合わせ例

あなた
○○（都道府県名）には

経営者保証免除対応確認書の提出で
経営者保証を免除してもらえる制度がありますか？

もしあれば、その適用要件を教えてもらえますか


　

都道府県別「経営者保証免除対応制度」を利用できる信用保証制度一覧

ネクストフェイズと一般社団法人融資コンサルタント協会が調査した各都道府県の「経営者保証免除対応制度」を利用できる信用保証制度リストを作成しました。

ご自身の所属する都道府県の制度を調査する参考にしていただければ幸いです。

北海道

●北海道「伴走支援型特別保証」

東北

●青森県「伴走支援型借換資金」

●岩手県「令和5年度岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金貸付」

●宮城県「伴走支援型特別資金」

●秋田県「経営安定資金（ウィズ・アフターコロナ枠）」
・経営者保証免除対応確認書4.2.1

●山形県「伴走支援型特別保証」

●福島県「福島県緊急経済対策資金融資制度」

関東

●茨城県「伴走支援型特別保証」

●栃木県「伴走支援型特別保証制度」

●群馬県「伴走支援型特別保証制度」

●埼玉県「伴走支援型特別保証制度」

●千葉県「伴走支援型特別保証制度」

●東京都「新型コロナウイルス感染症対応融資」

●神奈川県「伴走支援型特別融資」

中部

●新潟県「伴走支援型特別保証制度」

●富山県「ビヨンドコロナ応援資金」

●石川県「石川県物価高騰対策等総合支援特別融資制度」

●福井県「新型コロナウイルス感染症・物価高騰伴走支援資金」

●山梨県「伴走支援型特別保証制度」

●長野県「伴走支援型特別保証融資」

●岐阜県「伴走支援型借換資金」

●静岡県「伴走支援型特別保証」

●愛知県「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」

近畿

●三重県「伴走支援型特別保証制度」

●滋賀県「伴走支援型特別保証」

●京都府「経営あんしん融資　中小企業下支え資金（感染症対応型）」

●大阪府「新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金」

●兵庫県「伴走支援型特別保証制度」

●奈良県「伴走支援型特別保証制度」

●和歌山県「伴走支援型特別保証」

中国

●鳥取県「鳥取県経営安定事業継続支援資金保証制度」

●島根県「収益力改善伴走支援型特別資金」

●岡山県「伴走支援型特別保証制度」

●広島県「伴走支援型特別保証」

●山口県「返済負担軽減借換等特別資金」

四国

●徳島県「伴走支援型特別保証制度」

●香川県「香川県伴走型経営改善支援融資」

●愛媛県「伴走支援型特別保証制度」

●高知県「経営改善支援融資」

九州・沖縄

●福岡県「経営改善借換資金」

●佐賀県「伴走支援型特別資金」

●長崎県「伴走支援型特別保証」

●熊本県「熊本県新型コロナウイルス経営改善資金（伴走支援型）」

●大分県「経営改善借換資金」

●宮﨑県「経営支援・災害対策貸付（伴走支援型）」

●鹿児島県「伴走支援型特別保証制度」

●沖縄県「伴走支援型借換等対応資金」

当然ながら融資制度は金融機関が圧倒的に詳しく、事業者との情報ギャップは大きいもの。情報不足のせいで、金融機関に都合のよい条件を飲まされている（しかもその状況を把握していない）事業者は少なくありません。今回紹介した「経営者保証免除対応制度」は、その最たるものです。

中小・零細企業を支援する士業・コンサルタントとしては、顧客のために融資制度に関する必要十分かつ最新の情報をおさえておきたいもの。「この専門家は融資制度に詳しい」と感じた担当者は、自行にのみ有利な条件を一方的に押しつけたりしないからです。

今だからこそ求められる最新の融資情報を入手できる士業・コンサルタントになるヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

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