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この創業者に融資はおりる? おりない? 受任前に尋ねたい11項目

11点すべてを確認すれば、創業融資の可否を事前に判断しやすくなります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

「長年の夢をかなえたいんです」「そのために創業融資が必要なんです」とキラキラした目で相談されると、何とかチカラになりたいと腕まくりするのが士業・コンサルタントです。かつて自分も、独立開業を目指した創業者だったのですから。

しかしその案件、前のめりにすぐ受任していいの? 最終的に融資がおりなかったら、自分のサポート損はもちろんですが、なにより相談者を落胆させ、創業への道を十分にサポートできなかった無力感で胸が痛むはずです。

そこで、便利なチェック項目をお知らせしましょう。全部で11点、少し多いのですが、事前に相談者に確認すれば、お互いの期待値をそろえて業務を進めることができます。今後の創業融資サポートに、ぜひ役立ててください。

なお以下の内容は、ネクストフェイズの「創業融資サポート大全3時間セミナー」でも詳しくお伝えします。「もうちょっとココを深く尋ねたい」「こんなケースはどう判断したらいい?」など、さらに質問が湧いたらぜひセミナーへ。残席僅少、お急ぎください。

創業融資サポート大全 3時間セミナー 2022【東京・大阪・オンライン】


 

自己資金がどれだけあるか?

金融機関が創業融資を行う際、「自己資金をどれだけ貯めているか」が、審査にあたっての大きなポイントです。自己資金が少ないと事業への本気度を疑われ、融資を断られることも少なくありません。

また、本人が自己資金だと主張しても、日本政策金融公庫から「それは自己資金ではない」と認められない場合もあります。そこで相談者には、自己資金をどのように貯めてきたかも確認しておきましょう。
 

そのビジネスに関する経験がどれだけあるか

自己資金と同様、審査の際の大きなポイントとなるのが、「新たに始めるビジネスの経験があるかどうか」です。経験不足の場合も、融資が厳しくなりがちです。
 

資金はどれだけ必要なのか

「できるだけ多くの金額を借りたい」という気持ちは、私もかつて創業者でしたから、もちろんよく理解できます。が、そう言われた担当者の頭には、「この事業計画の数字、信用できるの?」と疑問符が浮かびます。

必要な資金が明確になっていないと、「ビジネスに真剣に取り組んでいない」と見なされるのです。
 

必要な許認可をとっているか

その事業を行う上での許認可を取っていなければ、そもそもビジネスを始めることはできません。

必要な許認可がないと、融資は行ってもらえません。許認可が必要なビジネスの場合は、その許認可を得ているかどうかの確認を、最初に行う必要があります。
 

ターゲット顧客は明確か

ターゲット顧客が明確になっていないと販売促進の方法が曖昧になってしまい、見込んでいる売上の確保が難しくなります。金融機関は渋い顔をするでしょう(実際には表に出しませんが)。ぜひ相談者に細かく確認してください。
 

商品・サービスに特徴・特長はあるか

商品・サービスに魅力(特徴・特長)がなければ売れません。担当者に「商品・サービスが売れる理由」を伝えることで、成功に繋がるビジネスモデルだと認識してもらえます。
 

借りる資金の使い道は明確か

どんぶり勘定の経営者を、金融機関は何よりも嫌います。借りる金の使い道を1円単位まで説明できれば、その資金が必要な「理由」「金額」についても納得してもらえるでしょう。
 

販売促進の方法は具体的か

創業融資を行うとき担当者が一番気にするのは、「計画通りの売上を確保できるか?」です。

販売促進の具体的方法を持っていない事業者に、金融機関が融資することはありません。売上の確保が不透明だと、返済もできないと見なされるからです。

「いいものを提供すれば、自然に売れる」と考え、販売促進策の具体性・実行可能性・継続性に穴がある創業者が多く見られます。「口コミ任せ」「SNSでの拡散任せ」ではなく、相談者にぜひ確認いただきたい項目です。
 

消費者ローン・カードローンの利用歴は健全か

現在、消費者ローンやカードローンでの多額の借入は、金融機関が融資を断る合理的な理由になります。

金額については、金融機関により判断がまちまちです。一般的には、借入額が50万円を超えていれば、融資は難しくなりがちです。また100万円を超えていれば、断られることが多いようです。
 

クレジットブラック情報はないか

クレジットや借入が延滞した過去があれば、クレジットブラック情報として履歴が残ります。クレジットブラックの場合も、金融機関から融資を断られる合理的な理由になります。
 

税金を滞納していないか

税金を滞納している事業者に、金融機関が融資することはまずありません。借入を行う前に、税金の延滞を解消する必要があります。


新型コロナウイルスの影響の縮小に伴い、創業者が増えています。日本政策金融公庫での創業融資申請件数は、「コロナ前の2019年を大幅に上回っている」との声を複数の融資担当者から耳にします。

それを裏付けるように、新設法人数は2021年に過去最高を記録(2021年「全国新設法人動向」調査:東京商工リサーチより)。2022年、さらにその後も増加傾向が続くと私は考えます。

これから独立・開業する士業・コンサルタントにとって、「創業融資サポート」業務は有望なマーケットであり、それだけに見込み客も獲得しやすいでしょう。最初に取り組むには、うってつけの分野だと思います。

今は創業融資に関する知識・ノウハウが乏しくても、基礎を学び、実践して経験を重ねることで、創業者からサポート業務を任せてもらえる士業・コンサルタントになることができるでしょう。

そんな、創業融資に関する知識・ノウハウについて「ひととおり全部」学べるセミナーです。

※創業者との接点となる場所、実務、融資後の顧問先化の道筋まで広く学べます

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