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稟議書の出来次第で、融資が通るかどうかが決まります。
こんにちは、株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
初回の新型コロナ融資がスムーズに成功しても、2回目の融資を申請するときには審査がグンと厳しくなります。しかし恐れることはありません。大切なのは、「返済できる」と金融機関に納得してもらうことなのです。
今のうちから準備するために、金融機関における融資審査の流れをお知らせしましょう。今回は連載2回目、肝心カナメの融資稟議書です。
第1回はこちら、「有事と平時の融資スタンス比較」です。
金融機関が融資に取り組む際、担当者はかならず「融資稟議書」を作成します。
その「融資稟議書」が支店内の関係者及び支店長、本部の審査を行う部署に回覧された後、認否が決まります。
融資稟議書の出来/不出来によって、申請した融資がOK、またはNGになるかが変わります。担当者の能力次第で融資の結果が違ってくる原因が、ここにあります。
「融資稟議書」にかならず書くべき項目が7つあります。
この7つに関する情報を金融機関に対して十分に伝えられたら、申請した融資が認可される確率が格段に高まります。
「融資稟議書」に、必ず書くべき7項目は以下のとおりです。
(1)金額
(2)金利
(3)実行予定日
(4)貸出期間・据え置き期間
(5)保全(保証人・担保等)
(6)資金使途
(7)返済資源
(1)~(5)については、事前に申請者(会社)側の希望を(根拠を添えて)伝えることで、少しでも有利な条件で借入ができる稟議書を作成してもらいやすくなります。
また(6)(7)について、借りる側ができるだけ詳細な情報(これも根拠を添えて)を提供することができれば、「返済可能な企業」と判断してもらえて融資が認可される確率が高まります。
さあ、ここで問題がひとつ…。
融資稟議書を書くのは、言うまでもなく担当者です。しかしこの担当者のレベルの差が著しく、デキる人はデキるのですが、そうでない場合も多々あり…というのが悩ましいところ。運悪くハズレ担当者にあたってしまうことも、しばしばあります。
そこで、どんな○○な担当者にあたっても(一部自粛)、正確に事業者の意図を汲み取った優秀な稟議書を書いてもらえるよう、融資を申請する際は会社側から「融資稟議書に必ず書くべき7項目」の内容を しつこく ていねいに伝えることを意識しましょう。
金融機関が融資を行う際の流れやプロセスを知ることができれば、申請した融資が認可される可能性は格段に高くなります。知っていれば、「誰に対して」「どのようなタイミングで」「どのような資料」を提出すればいいのかわかるため、金融機関との交渉を有利に進めることができるようになるからです。
しかし残念なことに、多くの経営者、また士業・コンサルタントなどの専門家は、融資の流れやプロセスをほとんど知りません。それは、ご自身のせいでは、まったくないのです。金融機関が融資を行う際の流れやプロセスを学べる「場」や「機会」がほどんど用意されていないせいで、いつまで経っても融資を成功に導く能力が高まらないだけのことなのです。
そんな「金融機関が融資を行う際の流れやプロセス」を学べる場を提供します。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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