金融機関が融資を断る3大原因

金融機関に融資を申し込んで断られた場合、
「自分の会社は、金融機関から貸してもらえない会社なんだ」
とあきらめる経営者は少なくありません。

それは、あまりにももったいない。
金融機関から融資を断られた案件でも、その原因によっては、
融資をしてもらえるように逆転・復活させることはできます。

【目次】
1．金融機関が融資を断る3大原因
2．企業の内容が悪くて断られたときの対処法
3．担当者の質が悪くて断られたときの対処法
4．担当者の熱意・能力が不足しているときの対処法

1．金融機関が融資を断る3大原因

金融機関が融資を断るのは、大きく分けて3つの原因があります。
一番多いと考えられているのが、
「企業の内容が悪い」
という原因です。

2つめが、
「担当者の質が悪い」
3つめが
「担当者の熱意・能力が不足している」
という原因です。

「企業の内容が悪い」という原因で融資を断られる割合は、みなさんが思うより多くありません。
実は、後の2つの原因による割合のほうが多いのです。
　

2．企業の内容が悪くて断られたときの対処法

「年商の10倍以上借入があり、何期も赤字が続いていて、大幅な債務超過である」
というような会社は、当然、融資を断られます。
返済の可能性が見当たらないからです。
この場合は、復活させることはできません。

融資をしてもらえない状況で、なんとかする方法を模索することによって、
事業を継続させるように努力することが重要になります。
この対処法について、詳しいことが知りたい場合は、以前のブログ
断られた融資を復活させる方法（1）
を参考にしてください。
　

3．担当者の質が悪くて断られたときの対処法

質の低い担当者に当たった場合、まず、融資は通りません。
なぜなら、質の低い担当者は、
「企業の実態を把握できておらず」
「実態把握をするのに必要な、ヒアリング能力が低く」
「きちんと内容を説明しても、その内容を分析する能力に欠け」
「聞いた内容を正しく稟議書に反映できる文書作成能力が不足している」
からなのです。

金融機関は、企業に融資をする際、担当者が「融資稟議書」を作成します。
「融資稟議書」とは、
「この会社に◯◯万円融資したいのですが、よろしいでしょうか？」
と上司や、審査部門に申請する書類です。

出来の良い融資稟議書を作成できれば、その融資案件は通りやすくなりますし、
出来の悪い稟議書になると、決して通りません。
出来の悪い担当者は、出来の良い稟議書を書くことができません。
だから、融資が断られるのです。

そんな担当者に当たって融資が断られたときの対処法は、2つあります。

ひとつは、
「融資を断られた場合は、貸付担当役席に話を聞きに行く」
という方法です。

「貸付担当役席」とは、その支店における融資関係の責任者です。
融資に関する、多くの知識と経験を有しているため、同じ情報を伝えたとしても、担当者に比べて、
「貸せる理由」
というのをめざとく見つけてくれます。

担当者が、稟議書に書くことの出来なかった「貸せる理由」を見つけてもらうことで、
稟議書を再作成してくれることもあります。
貸付担当役席は、稟議書作成能力が高いため、関与した稟議書になると、その質が格段に高くなります。
そうなると、審査をする人たちを説得できる稟議書になりますので、融資が通る確率が
格段に高まるというわけです。

もう一つは、
「別の金融機関に融資案件を持ち込む」
という方法です。

「融資することが可能な企業」である場合、別の金融機関に持ち込めば、
正当な評価をしてもらえることはよくあります。
担当者が問題であれば、まともな担当者が担当してくれる金融機関に行くことで、
融資をしてもらえるようになるでしょう。
だから、リスクマネジメントを考えた場合、複数の金融機関とつきあっておくということは重要なのです。
　

4．担当者の熱意・能力が不足しているときの対処法

融資に断られる場合で、割合が圧倒的に多いのが、
「担当者の熱意・能力が不足している」
という原因です。

融資を断られる企業の多くは、金融機関にとって、
「貸せるか貸せないかボーダーライン上にある企業」
です。

金融期間の人間には、
「危ない橋は、できるだけ渡らない」
という特質があるため、ボーダーライン上の企業が融資依頼をした際は、
たいてい、否定的な結果になってしまいます。

ボーダーラインを超えるためには、「材料」が必要になります。
熱意が不足している担当者は、稟議書を作成する際、既にある材料（決算書・担保・保証人）
のみを使って作成します。
追加でなにか資料を作成することはほとんどありません。
そうなると、その稟議は否決されてしまうことになります。

しかし、熱意のある担当者の場合は、ボーダーラインを超える為の「材料」を頑張って集め、
ボーダーラインを超えるような「資料」を作成します。
その「資料」が、キーポントになります。

もし、金融機関の担当者に熱意を感じられない場合、企業側としてするべきことは、
「ボーダーラインを超えられるような材料を「資料」として提供する」
ということと、
「担当者と貸付担当役席に、その資料についての説明を行う」
ということです。

直接、融資に対する裁量権を持っている人（貸付担当役席）に説明することで、
その熱意を伝えることができます。
こちらの熱意があり、有利に判断出来る資料を提出することができれば、
その熱意は、伝播します。
金融機関の人間の熱意があれば、本部とも強く交渉してくれるため、
稟議が通る可能性が高くなるのです。

金融機関の担当者の熱意がなければ、企業側から、その熱意を補完できる材料を提供する
ということが重要になります。

　
「融資を断られた」と言って、嘆いていても状況は改善しません。
まず、しなくてはいけないことは、
「融資を断られた原因を確認すること」

その原因によっては、断られた融資が実行してもらえるようになることもよくあります。
すべてが復活できるようになるとは言いませんが、融資に詳しい専門家に相談することで、
逆転できた例は少なくありません。

そんな、断られた融資を復活させるためのヒントが手に入ります。

　
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