「いくらまで借入出来ますか?」という質問は、銀行員に一番嫌がられます。

経営者としての評価が、ガタ減りしますよ。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
中小企業の経営者から、融資のサポート依頼をいただいた際に、
いくらぐらい資金が必要なのですか?
と尋ねると、
できるだけたくさん借りたい
と答えられる方が少なくありません。

私に、そのように言われるのは構わないのですが、
金融機関の担当者に対して、そう言うのは、やめておいた方がいいです。
すごく、嫌がられますから。

同じように、金融機関の人間が嫌がる質問の一つに、
うちの会社は、いくらまでなら借りることができますか?
というものがあります。

このセリフを言うことで、経営者としての評価は、ガタ減りします。

金融機関が融資をする際、「融資稟議書」というものを作成します。
「融資稟議書」は、融資の申し込みを受けた担当者が作成する社内向けの書類です。

担当者が作成した稟議書は、支店内の関係者(渉外担当役席・貸付担当役席・支店長)に
回覧されます。
その後、本部にある審査担当部署に回され、該当部署で関係者(審査担当者・審査担当役席・
審査担当部長)に回覧され、融資の是非を判断します。

融資稟議書の内容如何で、融資が決定するため、その内容は非常に重要なものとなります。
融資稟議書では、
「金額」「利率」「実行予定日」「貸出期間」「保全(担保・保証人)」
「資金使途」「返済資源」

についてそれぞれ説明します。

その中でも、「返済資源」(きちんと返済ができるのか)を第一に考えますが、
併せて「資金使途」についても重視している項目です。

金融機関は、まず、融資を申し込んだ資金の使い途が妥当かどうかを検討します。
使い途が妥当であると判断した場合、本当に、その金額が必要なのかどうかを判断します。

中小企業が融資を必要とする場合、「資金使途」は、大きく2つに分かれます。
一つは、「設備資金」 もう一つは「運転資金」です。

「設備資金」の場合は、必要とする設備が決まっているため、「見積書」がとれますから、
必要な金額は明確になります。
「運転資金」の場合についても、一般的には、「売上債券+在庫-仕入れ債務」という計算から、
必要となる金額を算出できます。

売上が増加している場合などは、この計算をすることで、
必要な「増加運転資金」がどれくらいかわかるので、対応してもらいやすくなります。

「設備資金」にせよ、「運転資金」にせよ、融資を申し込む際は、
「その資金の使い途」と「金額」が明確になっているはずです。
それが明確になっていないようであれば、
行き当たりばったりの経営をしている、いい加減な経営者
と思われるため、評価がガタ減りするということになります。

融資を申し込む際は、
「できるだけたくさん貸して欲しい」
と言うのではなく、
運転資金(設備資金)として、◯◯万円借りたい
と言わなければ、前向きに検討してもらえません。

くれぐれもご注意ください。


 
金融機関の人間の考え方を知っているのと、知っていないのとでは、
融資が成功する確率が大きく変わります。

間違ったアプローチをすると、借りられなくなり、
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