本社/大阪府吹田市豊津町40-6 EBIC吹田 311
東京/東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル 2F katana汐留オフィス

某地方銀行支店長のとんでも発言

いまだに、こんなことを言っている支店長がいるのですね。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズでは、「一般社団法人融資コンサルタント協会」の運営も行っています。
『融資に強いFP・士業養成講座』で学ばれた会員の方々で構成されている団体ですが、
現在、会員数が431人で、年間、150人ぐらいずつ増えています。

時々、「金融機関に対して実際に行った交渉について」や「地元金融機関への調査について
といった報告が、会員さんから送られてきます(もちろん、私も、いろいろな調査をしていますし、
報告も積極的に行っています)。

こういった現場に密着した報告は、「融資コンサルタント」としての活動に、とても役立つので、
会員さん全員と共有するようにしています。

先日、ある会員さんが「事業性評価融資に対する各金融機関のスタンス」について調査するため、
複数の金融機関を訪問しました。
そこで、ある地方銀行の支店長からビックリするような発言を聞いたのです。
多分、これを聞けば、金融庁が激怒するような発言です

それは、
金融庁は、今は事業性評価融資を積極的に進めているけれど、森長官が辞めたら、
どうせ、指導方針も元に戻るだろうから、あまり力を入れていません

と、いけしゃあしゃあと言い放ったのです。

以前、別の会員さんが、あの「捨てられる銀行」に登場する、元広島銀行出身で
現在は金融庁の森長官の腹心である、日下室長の講演を聞きにいきました。
その講演後に、
金融仲介機能のベンチマークや事業性評価融資は森長官が交代したら形骸化するのでは?
という質問が参加者から出たそうです。

日下室長の回答は、

「金融検査マニュアルも定着するのに、5年かかった。
金融仲介機能のベンチマークや事業性評価融資の推進は、長官が誰であれ、金融庁は取り組んでいく。
金融検査マニュアルの時代に戻る事はない
と言い切っていたとのことです。

※そのときの、講演の概要につきましては、下記ブログ
【金融庁長官は、もともと任期なんてないんですよ】
https://www.npc.bz/quotation/20171219

をご参照ください。

日下室長の発言を、知っていた会員さんは、
「とんでもない発言をしている地方銀行の支店長がいますよ」
と、驚いて、協会に報告してくれました。

金融庁は、「金融行政方針」の中で、
「「金融仲介機能のベンチマーク」を発展させ、各金融機関の金融仲介(企業の価値向上支援等)を
客観的に「見える化」できる統一された定義に基づく比較可能な共通の指標群(KPI)を策定
し、
当該KPIも活用しつつ、地域金融機関と深度ある対話を行う。
また、金融機関間で顧客本位の競争が実現するよう、KPIに基づき収集された結果を含めた
開示のあり方についても検討を進める。」
「KPIや企業アンケートの調査結果等を活用しつつ、地域金融機関の事業性評価に基づく融資や
本業支援等の組織的・継続的な取組みについて、
優良な取組みを実践している金融機関の表彰・公表を行う。」
と言っています。

この地方銀行の事業性評価融資への取組方針は、金融庁の方針と真っ向対立するものですので、
今後、金融庁が、この金融機関に対して、どう接していくのか、とても気になります。

今後も、この金融機関については調査を続けるつもりですので、また、新たな報告がありましたら、
こちらのブログで公開していきたいと思っています。


金融機関ごとに融資スタンスが違います。
事業性評価融資を積極的に行っている金融機関」があれば、
逆に「信用保証協会の保証付きでないと融資をしてくれない金融機関」もあります。

「融資の際、絶対に経営者保証以外に第三者保証まで求める金融機関」があれば、
経営者保証さえも求めない金融機関」もあります。

どの金融機関が、どんな融資スタンスでいるのかを知ることができれば、
経営者は、自社に最適の金融機関を選ぶことができますし、
士業やコンサルタントなら、経営者にそれを提案・紹介することができます

そんな、中小企業に最適な金融機関を提案できる目利き力を身につけるためのヒントが手に入ります。

●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー

 
(東京) 3月1日(木)、2日(金)、5日(月)、16日(金)、17日(土)
 
(大阪) 3月7日(水)、8日(木)、23日(金)、24日(土)、4月13日(金)

※3月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください

関連記事

住所
大阪本社

〒564-0051
大阪府吹田市豊津町40-6
EBIC 吹田 311

TEL 06-6380-1259

FAX 06-6318-6175

東京事務所

〒105-0021
東京都港区東新橋2-10-10
東新橋ビル 2F katana汐留オフィス

 アクセス方法
ページ上部へ戻る