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2021年に募集される補助金&融資制度まとめ

2020年に募集された補助金の多くは、来年2021年も募集されるようです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

前回のブログでは、「令和2年度第3次補正予算案」の閣議決定に伴って経済産業省のサイトに経済産業省関係資料が公表されましたことをお伝えしました。

●令和2年度【事業再構築補助金】について現時点でわかっていること

令和2年度【事業再構築補助金】について現時点でわかっていること

今回は、その資料に記載されていた「令和2年度第3次補正予算での経済産業省の中小企業支援施策」について、まとめてお伝えいたします。

多彩な中小企業支援策を講じようとしていますが、とりあえず一般的な中小企業が利用できそうなものをピックアップしましょう。
 

事業承継・引き継ぎ補助金

2020年に募集された「事業承継補助金」と「経営資源引き継ぎ補助金」が、「事業承継・引継ぎ補助⾦」と名前を変え募集されます。

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤(仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等)の⼀部を補助します

 
実際には、内容的には2020年募集のものと大きく変わりません。


※事業承継・引継ぎ補助⾦(上記PDFでP22)

 

中⼩企業等事業再構築補助金


※中小企業等再構築促進事業(上記PDFでP20)

 
【中⼩企業等事業再構築補助金】については、2020年12月25日のブログをご参照ください。
●令和2年度【事業再構築補助金】について現時点でわかっていること

令和2年度【事業再構築補助金】について現時点でわかっていること


 

ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の拡充

以前の「コロナ特別対応型」が、拡充した内容に形を変えて募集されます。


※各補助金の拡充内容(上記PDFでP21)

 

【目玉施策】中⼩・⼩規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信⽤保証制度の創設

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中⼩・⼩規模事業者等が、⾦融機関の継続的な伴⾛⽀援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の⼀部を補助する制度を創設。

<対象要件>
保証限度額:4,000万円
保証期間 :10年以内
据置期間 :5年以内
金利   :金融機関所定
保証料(事業者負担分):0.2%(補助前は原則0.85%)
売上減少要件:▲15%
その他:
・セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けていること
・今後取り組む事項(アクションプラン)を作成すること
・⾦融機関が継続的な伴⾛⽀援をすること

2021年3月以降に終了(予定)となる、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」の後継となる制度ではないかと思います。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」を借りた事業者に、更なる資金需要が発生した場合に対処するための制度として活用されるでしょう。

以前から「返済可能性を示さなければ、今後は新規融資を獲得することは難しい」と何度もお伝えしていましたが、この制度はその根拠として「今後取り組む事項(アクションプラン)を作成」「⾦融機関が継続的な伴⾛⽀援」を求めるようになっている制度と言えるでしょう。

しかし現在の金融機関のマンパワーでは、「経営改善等の取組」に対する「継続的な搬送支援」を行うのは難しいでしょう。この制度を積極的に利用しようとしている金融機関は、何らかの形で、それができる専門家に支援を求めてくる可能性が高いと思います。
 

民間金融機関による実質無利子・無担保融資の期間延長

新型コロナウイルス感染症により売上⾼が減少した中⼩・⼩規模事業者等に対して令和2年5⽉1⽇より開始した、都道府県等の制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関による実質無利⼦・無担保、保証料補助について、年度末の資⾦需要の増加による⽇本公庫等の窓⼝ひっ迫に対応するため、来年3⽉まで実施。
 

早期の事業再⽣に向けた取り組みを促す信⽤保証制度の拡充

中⼩企業再⽣⽀援協議会や経営改善サポート会議等の⽀援により作成した事業再⽣計画を実⾏するために必要な資⾦を保証付融資で⽀援する「経営改善サポート保証」の据置期間を5年に延⻑した上で、保証料の⼀部を補助をする制度に拡充。

保証限度額:2.8億円
保証期間 :15年以内(⼀括返済の場合1年以内)
据置期間 :5年以内
金利   :金融機関所定
保証料(事業者負担分):0.2%(補助前は原則0.8~1.0%)
売上減少要件:▲15%
その他:
中⼩企業再⽣⽀援協議会や経営改善サポート会議等 の⽀援により作成した事業再⽣計画を実⾏すること

※民間金融機関を通じた資金繰り支援(上記PDFでP18)


2021年の目玉となる融資制度は、上記の【中⼩・⼩規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信⽤保証制度】になると思います。

コロナによる影響で資金繰りが悪化している企業は、今後ますます資金調達が難しくなるに違いありません。その状況を乗り越えるための制度が、この【中⼩・⼩規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信⽤保証制度】になるでしょう。

この制度のサポートができるようになれば、2021年は士業・コンサルタントにとって顧客獲得しやすくなるはず。ぜひ注目したい制度です。

そんな新しい融資制度に対応するための知識・ノウハウについて学べることができるセミナーです。

2021年は、従来の東京・大阪でのリアルセミナーに加え、オンライン(Zoom)セミナーも開催します。

●コロナショック後の「融資に強い士業・FPになる方法」セミナー
 ※オンライン・東京・大阪ともに複数日程あり

【オンライン】←新設!
1月18日(月)・22日(金)・25日(月)

【東京】
1月8日(金)、1月11日(月・祝)、29日(金)、30日(土)、2月1日(月)、10日(水)

【大阪】
1月14日(木)、23日(土)、27日(水)、2月5日(水)、12日(金)、13日(土)
 

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