平成31年度に募集される補助金 詳細(1)        【事業承継補助金】

今年の募集内容を押さえておけば、来年募集される補助金対策ができます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
平成31年度の補助金に関するかなり詳しい情報が公開されました。
あると思っていた補助金が記載されていなかったり、なくなると確信していた補助金が残ってたりと、
予想外の結果が続出でした。

現時点で、経済産業省のPR資料に、明確に記載されている補助金について、
その概要と今年の募集内容を、まとめて紹介させていただきます。

1.事業承継補助金
平成29年度補正予算で募集されていた「事業承継補助金」
平成31年度も、今年と同じような内容となりそうです。

<概要>
事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、
設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。
(1) 承継にあたって、後継者が行う生産性の大幅な向上への取組を支援します。
(2) 後継者不在事業者が有するサプライチェーンや地域に根付いた価値ある事業を、
M&Aをはじめとした事業再編・統合策により引き継いだ上で更なる成長を図る
事業者の取組を支援します。

<今年の募集内容>
【平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」】

1.事業概要
「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」は、
 (1)地域経済に貢献する中小企業者等による、
 (2)事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、
 (3)経営革新や事業転換などの新しい取組

を支援する補助金です。

2.補助率・補助上限額
(1)事業や拠点の廃止を伴わない場合で個人事業者を含む小規模事業者
   補助上限額:200万円  補助率 2/3

(2)事業や拠点の廃止を伴わない場合で小規模事業者事業者以外の者
   補助上限額:150万円  補助率 1/2

(3)事業や拠点の廃止を伴う場合で個人事業者を含む小規模事業者
   補助上限額:500万円  補助率 2/3

(4)事業や拠点の廃止を伴う場合で小規模事業者事業者以外の者
   補助上限額:375万円  補助率 1/2

3.補助事業等の要件
(1)地域に貢献する者・事業であること
  ・取引関係やサービスの提供で地域の需要に応える中小企業者
  ・地域の雇用の維持・創出を支える中小事業者

(2)承継後の新たな取組であること
  1.経営革新等
  ・ビジネスモデルの転換(新商品・新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等
  ・新設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等

  2.事業転換
  ・事業所の廃止や事業の集約廃止

4.後継者の要件(次のいずれかに該当する後継者を対象とする)
(1)経営経験を有している者
  ・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
  ・他の企業の役員として3年以上の経験を有する者
  ・個人事業主として3年以上の経験を有する者

(2)同業種での実務経験などを有している者
  ・対象企業・個人事業に継続して6年以上勤めた経験を有する者
  ・対象企業・個人事業と同じ業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者
 
(3)創業・承継に関する研修を受講した者
  ・産業競争力強化法規定される認定特定創業支援事業を受けた者
  ・地域創業促進支援事業を受けた者
  ・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向け研修を受講した者

5.公募期間
2018年4月27日(金)~2018年6月29日(金)

6.申請窓口・問合せ先
事業承継補助金事務局
https://www.shokei-29hosei.jp/

【平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~)」】

1.事業の目的
後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、
事業再編、事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等や、経営者の交代を
契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を
補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを
目的としています。

2.補助対象事業
(1)事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、
「新事業分野への挑戦」「既存事業分野における新市場開拓」
「既存事業分野における生産性向上」等の経営革新等を
伴うものであること

(2)事業承継において、以下の形態であること
1.法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
2.個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
3.法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継
4.法人間における事業の引継ぎを行う事業承継
5.個人事業主における廃業を伴う、個人事業主から法人への
事業譲渡による承継

3.募集対象者
(1)本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる
“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む
中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 
活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること

(2)地域経済に貢献している中小企業者等であること

(3)承継者が現在経営を行っていない、又は、事業を営んでいない場合、
次のいずれかを満たす者であること
1.経営経験がある
  ・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
  ・他の企業の役員として3年以上の経験を有する者
  ・個人事業主として3年以上の経験を有する者

2.同業種に関する知識などがある
  ・対象企業・個人事業に継続して6年以上勤めた経験を有する者
  ・対象企業・個人事業と同じ業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者

3.創業・承継に関する研修等を受講したもの
  ・産業競争力強化法規定される認定特定創業支援事業を受けた者
  ・地域創業促進支援事業を受けた者
  ・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向け研修を受講した者

4.補助対象経費
人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/
知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/
会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

5.補助率・補助上限額
(1)採択上位者
100万円以上~600万円以内  補助率 2/3以内

事業転換により・廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・
原状回復費・移転・移設費がある場合
+600万円

(2)採択上位者以外
100万円以上~450万円以内  補助率 1/2以内

事業転換により・廃業登記費・在庫処分費・解体費及び処分費・
原状回復費・移転・移設費がある場合
+450万円

6.公募期間
2018年7月3日(火)~2018年8月17日(金)

7.申請窓口・問合せ先
事業承継補助金事務局
https://www.shokei-29hosei.jp/

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