平成31年「事業承継補助金」の募集が開始されます

今回の事業承継補助金は、原則として、電子申請のみの受付となります。

※追記:2019/07/11
●7月5日から2次募集開始です。平成31年「事業承継補助金」(2019/07/1)

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
3月29日、中小企業庁より、平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募要領
が公表されました。
この「事業承継補助金」、補正予算で予算組されていたので、3月末までに募集開始と
なると思っていたのですが、4月にずれ込んだようです。

【事業の目的】
「事業承継補助金」は、
後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、
経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、
その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた
我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
 

【補助上限額・補助率】
(1)経営者交代タイプ  補助上限額 500万円  補助率2/3または1/2
(2)事業再編・事業統合タイプ  補助上限額 1,200万円  補助率2/3または1/2
 

【募集期間】
平成31年4月12日(金) ~ 5月31日(金) 19:00
※原則として、電子申請のみの受付となります

 
【補助対象者】
<後継者承継支援型>
(1) 事業承継(代表者の交代)が行われる事業者であること
(2) 地域経済に貢献する中小企業であること
(3) 承継者が次のいずれかを満たす事業者であること
  ・経営経験がある
  ・同業種に関する知識などを有している
  ・創業・承継に資する研修等を受講した
(4) 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、個人事業主
   特定非営利活動法人であること

<事業再編・事業統合支援型>
(1) 事業承継(代表者の交代)が行われる事業者であること
(2) 地域経済に貢献する中小企業であること
(3) 承継者が現在経営を行っていない、または、事業を営んでいない場合
   次のいずれかを満たす事業者であること
  ・経営経験がある
  ・同業種に関する知識などを有している
  ・創業・承継に資する研修等を受講した
(4) 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、個人事業主
   特定非営利活動法人であること
 

【留意点】
(1)事業承継型の場合は、2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に
事業承継(代表者の交代)を行った企業
のみ対象となります。
(2)応募の際は、認定支援機関が作成する「確認書」が必要
(3)原則、電子申請にて補助金の交付申請となります。

 
【事業承継補助金の流れ】
(1) 本事業ホームページや公募要領を読み、補助事業について理解を深める
(2) 補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」についての検討を行う
(3) 本事業ホームページより認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする
(4) 認定経営革新等支援機関に本補助金に係る確認書を取得する
(5) 申請に必要なエビデンスを準備する
(6)(任意)加点要素となるエビデンスを準備する
(7) 申請マイページの開設
(8) 申請マイページ内において必要事項を入力し、必要な添付ファイルを添付する
(9) 申請マイページにて表示される宣誓事項の確認、申請内容の確認
(10) 交付申請を完了する
 

【申請窓口・問合せ先】
平成30年度第2次補正事業承継補助金事務局
https://www.shokei-hojo.jp/


 
補助金をはじめとする「中小企業支援施策情報」は、中小企業の経営者にとって、とても役立つ情報です。
国や地方自治体は、そういった「中小企業支援施策」を積極的に行っています。

しかし、告知のしかたが下手なため、ほとんどの経営者が、その存在を知りません。
「中小企業支援施策情報」を継続的に伝えることが出来れば、多くの見込み先を獲得することも、
その見込み先を顧問先にすることも難しくありません。

そんな「中小企業支援施策」を提供して、見込み先を獲得するためのヒントが手に入ります。

●「融資に強い士業・FPになる方法」セミナー
yuushi ※東京・大阪ともに複数の日程をご用意しています

関連記事

質問「親の会社を相続するとき、子は債務の人的保証まで承継しないといけませんか?」

経営者の高齢化などで、年々増えている事業承継。金融機関への対...

事業承継を新たな収益の柱にする方法

事業承継の相談、増えていませんか?   こんにちは。株...