経営者保証解除支援ノウハウセミナー
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- 2025-10-9
- 融資サポート
- 中小企業診断士, 士業のビジネスモデル, 経営者保証
中小企業診断士ならではの「経営改善計画力」を活かした、個人保証解除支援の方法をご紹介します。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
中小企業の経営支援過程で経営者から、個人保証についてこんな相談を受けることが増えていませんか。
債務の個人保証を外しやすくなったと聞いたが、自社はどうなのか。また、何をすればいいのか
このとき士業・コンサルタントのアドバイスとして大切なのは、決算書などの数字をただ見せるだけでは不十分だとハッキリ伝えることです。
なぜなら金融機関が本当に知りたいのは、これからの事業がどれだけ利益を生み出せるのか、そしてそのためにどのような改善策を実行していくのかという「未来の見通し」だからです。一方、決算書は過去の数字に過ぎません。
以前の記事では「税理士の経営者保証解除支援」を解説しました。今回は「中小企業診断士の経営者保証解除支援」についてお伝えしましょう。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います
将来像と具体的施策を示せることが強み－中小企業診断士の経営者保証解除支援
中小企業診断士は、企業の現状を分析し、改善の道筋や実現可能な計画をつくるプロフェッショナルです。だからこそ、将来の収益力を数字と具体的な行動計画で示し、金融機関を安心させるサポートができます。
診断士が保証解除支援でとくに活躍できるのは、次のようなシーンです。
（1）経営改善計画の作成を通じて将来性を提示
単年度の決算だけでは、金融機関は将来の返済力を十分に判断できません。重要なのは、「この会社が今後も安定して利益を出し、借入を返し続けられるか」を具体的に示すことです。
たとえば過去の売上推移や顧客構成を分析したうえで、次の3年間の売上・利益計画を数値として描きます。
その際には①取引先の拡大策、②新商品投入、③コスト削減、④業務効率化など、計画を裏づける具体的な取り組みを、あわせて盛り込みましょう。
こうした計画を根拠とともに示せば、金融機関の担当者は「この会社は今後も返済能力を維持できる」「安心して保証を外せる」と判断しやすくなります。
中小企業診断士は、数値の組み立てと改善シナリオの構築を得意としているため、経営者と一緒に、現実的で説得力のある将来計画を作り上げることができるでしょう。
（2）経営課題を整理し「改善ストーリー」を構築
金融機関は、数字の裏側にある「課題と改善策」を知りたがっています。「売上が下がっている」「コストが上がっている」等の状況説明だけでは説得できません。
課題を一つひとつ分解し、その原因と解決策を明確にしたうえで、改善の道筋をストーリーとして示すことが重要です。
たとえば売上不振が課題なら、「主力顧客の離反」「新規開拓の停滞」など原因を掘り下げ、それに対して「ターゲット市場の再設定」「販路の多様化」「営業体制の見直し」等の具体策を提示します。
コスト高なら「仕入先の見直し」「在庫管理の改善」「業務フローの標準化」など、数字に落とし込める改善策を示します。
こうした課題と解決策を、一貫した「流れ」としてまとめると、「この会社は弱点を把握し、改善の具体策を実行しようとしている」というストーリー性のある計画になります。
このストーリーがあることで、金融機関は「保証を外しても問題ない」と判断しやすくなるのです。
中小企業診断士は、現状分析や課題整理が得意。複雑な問題を、わかりやすい改善シナリオに組み立てることができるでしょう。まさに診断士の分析力が、最大限に活きる場面です。
（3）経営者と対話を重ね、金融機関に伝わる説明を準備
金融機関が知りたいのは、表面的な数字や書類ではなく、経営者自身が事業を理解し、今後の計画を自分の言葉で語れるかどうかです。どれだけ立派な計画書を作っても、経営者が内容を理解できていなければ、金融機関は不安を感じてしまいます。
そこで中小企業診断士の役割が重要になります。
診断士は経営者と何度も打ち合わせを行い、事業の現状や将来の方針を一緒に整理します。計画書の数字の意味を説明し、改善策の実行手順を経営者自身が理解できるようサポートするのです。
また必要に応じて、金融機関から想定される質問（「なぜその売上予測が可能なのか」「資金繰りのリスクはどう対策するのか」など）を事前に確認し、答え方を一緒に考えます。
こうした準備を重ねることで、面談当日、経営者は自信を持って計画を語れるようになります。
「この計画なら実現できる」「自分の事業の将来像を説明できる」という姿勢は、金融機関の担当者に大きな安心感を与え、個人保証解除の判断を後押しするでしょう。
支援の現場 – A中小企業診断士の事例
個人保証解除を目指す経営者から相談を受けたとき、最初に感じたのは「数字だけでは通らない」ということでした。業績は安定してきているものの、金融機関が求めるのは「これからの収益力」ですから。
そこで社長と一緒に将来の売上計画を立て、取引先の拡大策や原価低減の取り組みを具体的に数字に落とし込みました。
さらに、これまでの改善努力を振り返り、資料に整理しました。
金融機関との面談前、社長は緊張していましたが「この計画なら実現できる」と自信を持って語ったのこと。その姿勢が担当者に伝わり、面談の途中から空気が変わったと社長から聞きました。
最終的に保証解除が認められたとの知らせは、社長から電話でお聞きしました。次にお会いしたときは深々と頭を下げられ、「診断士さんと一緒に考え抜いたからこそ、ここまで来られた」と言ってくれて、ここまで支援してきて本当によかったと実感しています。
これからは計画に沿って数字を上げていけるかが大切。息の長い支援をしていきます。
A中小企業診断士-独立開業3年目
A中小企業診断士の顧問先社長コメント
金融機関に対して、自分の言葉で将来の計画を説明できたのは初めてでした。
これまでは数字の詳細を突っ込んで尋ねられるのが怖くて、どこか受け身になっていたのですが、診断士の先生と準備を重ねたおかげで、自信を持って話せました。
保証解除が決まった瞬間は、心からほっとしました。家族に「将来の心配は要らないから」と伝えられたのは、本当にうれしかったですね。
これで事業に専念できます。やっと次の挑戦に本腰を入れることができるようになりました。今とくに積極的に取り組んでいるのは、新規取引先の開拓です。
A中小企業診断士の顧問先-BtoBサービス業
経営者保証解除サポートを学ぶセミナー
中小企業診断士が経営者保証解除支援に取り組むと、顧問先からの信頼が一層高まり、新しい案件の相談や他の経営者の紹介につながるケースも少なくありません。
ただし、上で紹介したのはあくまで事例のひとつにすぎません。実際の現場では、さらに踏み込んだノウハウが欠かせます。
- 金融機関が、「経営者保証を外せる」と判断するために重視している要素
- 信頼される事業計画を作成するとき、欠かせない数字とストーリーの組み立て方
- 経営者が自信を持って金融機関と向きあえるように導く、コミュニケーションのコツ
こうした実務の要所は、制度の解説や書籍だけでは習得が難しいものです。実際に自分の業務に落とし込むには、数多くの案件を支援してきた専門家から学ぶのが近道。
そこでネクストフェイズは、現場で役立つ知識と手順を体系的に学べる「経営者保証解除支援ノウハウセミナー」 を開催しています。
制度の理解にとどまらず、実例をもとに「どのように準備し、どのように金融機関と交渉すれば解除につながるのか」を具体的に解説します。
顧問先に新しい価値を提供したい、金融機関との関係を深めたいと考えている方は、ぜひこの機会をご活用ください。
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