経営者保証解除の支援 – 士業・コンサルタントが今こそ着手したい新しい業務を学べるセミナー

ニーズは高いが、競合相手は少ない。経営者保証解除の支援は、士業・コンサルタントが今こそ始めたい新しい業務です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

中小企業の資金調達といえば、長年「経営者保証」という仕組みが経営者に大きな心理的負担を与えてきました。経営者自身が会社の借入の保証人になるため、万一返済が滞れば個人の財産まで失うリスクを背負わざるを得なかったのです。

しかし近年は金融庁や中小企業庁の方針転換もあり、経営者保証を不要とする取り組み（新規融資）や、すでに設定された保証を外す動き（既存債務）が進められています。

とくに「経営者保証ガイドライン」や「事業者選択型経営者保証非提供制度」（金利の上乗せで保証解除）、「経営者保証免除特例制度」（日本政策金融公庫）の普及により、保証を外すことは以前よりも現実的な選択肢になってきました。

経営者の75%が興味を示す、個人保証の解除。ただし、実際に解除が認められる事業者はまだ限られています。金融機関に対する適切に説明・交渉が必要なので、そのサポートを専門家が担える余地がたいへん大きいのが現状です。

●「経営者保証」 75％の企業が「外したい」　保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も
（2024年4月19日に公開された東京商工リサーチの「経営者保証に関するアンケート」調査）

こうした背景から税理士、中小企業診断士、行政書士、財務コンサルタント、さらには保険営業などの専門家が、「経営者保証解除支援」を新しい付加価値サービスとして取り入れる動きが広がっています。つまり、「本業＋α」です。

ネクストフェイズも制度の説明はもちろん、金融機関とのやり取りで重視されるポイント、現場の事例などを整理し、体系的に学べる場として「経営者保証解除支援ノウハウセミナー」を開催します。

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士業・コンサルタントが間に入ればスムーズに進む

経営者保証を外すプロセスは、必要書類をそろえるだけで終わる話ではありません。

金融機関が経営者保証の解除を判断するときには「この会社が返済を続けられるか」を見極めます。そのため、過去の売上や利益を整理し、今後どの程度の収益が見込めるのかを数字で示すことが必要です。

さらにその数字を裏づける材料として「新規取引先の獲得予定」や「経費削減の取り組み」など、返済能力を支える具体的な根拠を事業計画に盛り込む必要があります。こうした説明があって初めて、金融機関は「この企業なら（個人保証がなくても）返済を続けられる」と納得しやすくなるのです。

加えて経営者自身の姿勢や、会社が経営の改善に本気で取り組んでいるかどうかも重要な評価ポイント。

こうした複数の要素を整理し、金融機関にわかりやすく伝えることこそ、士業・コンサルタントが担う大切な役割です。専門家がサポートに入れば、よりスムーズに、回り道せずに進みます。

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経営者保証解除を支援する士業・コンサルタントが得られるメリット

経営者保証解除の支援を積み重ねていくことで、経営者から大きな信頼を得られるでしょう。上にも書いたとおり、経営者の75%が「できれば経営者保証を解除したい」と考えているため、経営者どうしのつながりから、同じニーズを持った別の経営者を紹介されやすくなります。

さらに経営者保証の解除を支援していると、金融機関からも「信頼できるパートナー」と認識されます。「弊行の取引先から、個人保証解除の申し出があって…」といった同様の相談を受けたり、「経営者保証ではないのですが、新規投資の資金需要がある取引先の事業計画について相談にのってもらえませんか」といった引き合いが増えやすくなるでしょう。

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経営者保証解除支援を体系的に学べるセミナー

こうした経営者保証解除の支援は、制度の知識だけでなく、金融機関の視点を踏まえた実務的な対応力が求められます。しかし多くの士業やコンサルタントにとっては「金融機関から求められる条件・数字を整理する実務」、「金融機関への（上手な）提案方法」がわかりにくく、体系的に学ぶ場も限られています。

そこで現場で役立つ実務をスムーズに学んでいただける場として、「経営者保証解除支援ノウハウセミナー」をぜひお役立てください。

このセミナーでは、制度の最新動向をおさえるだけでなく、顧問先や相談者に対して実際にどのように支援を進めていけばよいのかを、実務に即した形で解説します。

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