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中小・零細企業に対して今のうちにアドバイスしたい金融機関対策2点

中小・零細企業を支援する士業・コンサルタントのために、コロナ融資申請の際に役立つ資料やフォーマット等を配布しています。詳しくはこちらをご覧ください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2022年6月14日(火)の日本経済新聞にこんな記事がありました。

●日銀、コロナ対応終了を議論 資金繰り改善 中小企業に厳しさも

要約すると以下のとおりです。

●新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペが2022年9月に終了する予定

●個人向けと大企業向けの資金繰り支援策は終了

●日銀は中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索している

 
さて、そこで中小・零細企業を支援する士業・コンサルタントは、どうアドバイスすべきでしょうか。
 

今までに創設されたコロナ融資制度の終わりが見えてきた

2020年3月から、2022年6月までに創設された、主な「コロナ融資制度」は以下のとおりです。

●新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
●危機対応融資(商工中金等)
●新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
●セーフティネット保証4号(信用保証協会)
●セーフティネット保証5号(信用保証協会)
●危機関連保証(信用保証協会)
●伴走支援型特別保証(信用保証協会)
●民間金融機関による実質無利子・無担保融資(信用保証協会)

 
このうち「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」は2021年3月末に、「危機関連保証」は2021年12月末にそれぞれ終了しました。

また、「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とも2022年6月15日現在、「受付期間」が2022年9月末となっています。
 

今後はコロナ融資制度がなくなる?

先に紹介した日本経済新聞の記事に、「日銀が資金繰り支援対応策」の終了を模索する理由としてこうあります。

●「支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があるとの指摘がある」

●「赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い」

日本経済新聞

 
これは日銀だけではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共有している抱えている危機感でもあります。

たしかに、国がタイミングを計りつつコロナ融資制度を少しずつ縮小・終了している傾向が見受けられます。もしかすると2022年末には、すべてのコロナ対応融資制度がなくなる可能性も、ありえないことではないと思います。
 

コロナ融資制度がなくなる前に中小・零細企業にアドバイスしたい金融機関対策×2点

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業の資金繰りが難しくなります。なくなる前に次の金融機関対策を検討するよう、士業・コンサルタントから提案したいものです。

(1)コロナ融資の「新規」申し込み

新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っているうちに新規融資を申し込むべきでしょう。

コロナ融資制度がなくなれば、公庫も保証協会も通常の融資審査を行うようになります。当然ながら審査のハードルが上がる可能性があります。

今なら「コロナの影響で」と説明すれば多少大目に見てくれる傾向が、ないとはいえません。審査のハードルが上がる前に新規融資を申し込んでおきましょう。

ただしコロナ融資といっても、金融機関の審査で「返済可能性」を重視することに変わりありません。申請の際は、「返済できる根拠」を説明する資料の添付をおすすめします。

(2)据置期間を延ばすための「借り換え」

新たな資金は必要ないが、これから始まる(もしくはすでに始まっている)コロナ融資の返済が厳しい場合は、借り換えをすることでコロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

据置期間を延ばすための借換制度を用意している自治体については、以前のブログをご参照ください。

コロナ融資の借換制度を創設している自治体一覧

また「借換制度」を創設していない自治体で、据置期間延長のため借り換えを希望するなら、以下の記事が参考になるでしょう。

新型コロナ融資の返済に悩む事業者の負担を減らすアドバイス=同額借換


 

融資申請の際に使える資料見本やフォーマットをプレゼントしています

ネクストフェイズは、融資申請をスムーズに導くための各種資料を配付しています。以下は一部の例です。

コロナ融資の申請時に提出すれば金融機関の審査がスムーズに
●【コロナ融資】融資依頼書兼経営計画書フォーマット

日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを申し込む際の参考に
●新型コロナ対策資本性劣後ローン用 事業計画書見本

保証協会の伴走支援型特別保証制度を申し込む際の参考に
●経営行動計画書、経営者保証免除対応確認書、信用保証依頼書

運転資金を借りるとき、かならず添付しておくべき
●資金繰り表図表集 など

 
ご希望の士業・コンサルタントは、下記フォームよりお申し込みください。

●【ネクストフェイズ コンテンツプレゼント】応募フォーム
 

中小・零細企業の経営者の方へ

ネクストフェイズは現在、事業者への個別の支援を承っていません。ご相談は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会から、近隣の会員を検索して気軽に連絡をお取りください。

融資に関するネクストフェイズの専門研修を受け、最新情報をアップデートしている会員が全国に800名以上います。

●一般社団法人融資コンサルタント協会 会員検索ページ


中小企業に対する融資を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなってきます。

コロナ融資ということで審査のハードルは多少低い傾向にあるものの、「財務内容が悪化している」決算書や試算表を提出して「運転資金が厳しいので融資してください」と依頼しても、そう簡単には通りません。

スムーズに融資してもらうためには、「返済根拠」を示せる資料の添付が必須。しかし経営者がそのような資料を作成するのは簡単ではありません。困った経営者は、士業・コンサルタント等の専門家に相談します。

今後、経営者からの「新規融資」「返済猶予」に関する相談はかならず増えてきます。相談に応じられる専門家になれば、見込み客は自然に増えていくでしょう。

そんな、経営者からの「新規融資」「返済猶予」相談に答えられる士業・コンサルタントになる方法が学べます。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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