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コロナ融資の借換制度を創設している自治体一覧

借換制度を創設している自治体の一覧リストを作成しました。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

『近代セールス2022年6月1日号』に、「自治体ごとに借換制度創設相次ぐ」という興味深い記事が掲載されていました。

コロナ融資の返済が始まって苦境の中小企業や個人事業主を支援する士業・コンサルタントに、たいへん有用な内容です。


 

記事の概要

●2020年5月1日に始まった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」、いわゆる「ゼロゼロ融資制度」は、2021年3月末に終了したが、返済がこれからはじまる事業者は多い。

●民間金融機関の融資を保証する信用保証協会の保証債務残高は、ゼロゼロ融資開始の20兆円から急増し、2021年1月末から40兆円台が続く。代位弁済の件数は2021年年9月から前年比でプラスに転じた。企業が抱える融資は多い一方、返せないケースが出てきた状態といえよう。

●制度上、企業がゼロゼロ融資の返済を猶予される据置期間は最大5年。ただ、申し込み時に設定した据置期間は2年以下のケースが多い上、事業が抜本的に回復していない企業には返済が重荷となる。

●2022年度に入り、一部の自治体はゼロゼロ融資を借り換えられる制度を創設したほか、既存の制度で借り換えを可能にした自治体もある。

●例えば東京都は、都内の中小企業対象としてゼロゼロ融資の借り換え専用の制度「特別借換」を4月1日から開始した。融資期間は15年で、据置期間は5年以内。融資額が8千万円までなら信用保証料の全額を東京都が補助する。東京都によれば、開始早々に申し込みが出ていると言う。

●こうしたゼロゼロ融資の出口対応について、ある東京都の信用金庫は、「特別借換」がメインの対応になると見ている。一方でこうした借り換え制度は、「ゼロゼロ融資と違って金利が発生するので積極的な進めづらい」(関東地方の信用金庫)のも現実だ。

●別の地域では、県内トップの地方銀行が、地元経済への影響が大きい中小企業には行員を多数投入し、主導権を握って返済や事業再生の支援を進めている。

●その一方で、小規模事業者には信用保証協会などに支援を求めるといった線引きをしていると言う。

●まさに、これまで以上に金融機関の支援姿勢が問われてきそうだ。信用保証協会幹部は「BSばかりを見て債務が過剰だと断じるのではなく、キャッシュフローが改善する可能性を見て、企業それぞれに力を合わせて支援する必要がある」と話す。

『近代セールス2022年6月1日号』より

 

「借換制度」を創設している自治体一覧

2022年度に入り、一部の自治体はゼロゼロ融資を借り換えられる制度を創設したほか、既存の制度で借り換えを可能にした自治体もある。

『近代セールス2022年6月1日号』より

 
記事に紹介された東京都以外の一部の自治体にも、既存資金の借換ができる制度があります。できる限り調べたつもりですが、漏れの可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

●北海道中央区「借換資金(新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金)」

●青森県「青森県経営力強化対策資金特別保証融資制度」

●秋田県「経営安定資金(借換枠)」

●山形県「ウィズコロナ対応借換資金」

●茨城県「借換融資」

●栃木県「借換融資」

●群馬県「県制度融資の借換制度」

●埼玉県「県制度融資の借換」

●東京都「特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)」

●神奈川県「借換支援融資」

●富山県「ビヨンドコロナ応援資金」

●山梨県「新型コロナウイルス感染症関連借換融資」

●兵庫県「借換等貸付」

●広島県「緊急対応融資(借換資金)」

●信用保証協会「借換保証」

資金繰りの改善をお考えの方


 

「借換制度」を創設していなくても借換可能な自治体もある

2022年度に入り、一部の自治体はゼロゼロ融資を借り換えられる制度を創設したほか、既存の制度で借り換えを可能にした自治体もある。

『近代セールス2022年6月1日号』より

「借換制度」を創設していない自治体でも、既存の制度で借換に対応している自治体も多いもの。「同額借換」で申し込んだ場合、借換が認められているたくさんの事例があります。

同額借換については、こちらの記事も参考にご覧ください。

新型コロナ融資の返済に悩む事業者の負担を減らすアドバイス=同額借換


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